原発のない社会をめざして 関電値上げ検討/原発依存が招いた危機だ 

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関電値上げ検討/原発依存が招いた危機だ 

神戸新聞が、関西電力の料金値上げについて物申し、より安価で安全な新型ガス発電や自然エネルギーによる新しい電力供給体制に移行することを勧めた良い社説を載せていました。
以下は転載です。







【関電値上げ検討/原発依存が招いた危機だ】 
神戸新聞 2012年10月31日

関西電力が、電気料金値上げの具体的な検討を始めたと表明した。原発停止と燃料費増加で収益が悪化し、2012年9月中間連結決算の純損失が過去最悪の1167億円を記録した。だが、その値上げ理由に納得できない利用者や企業は少なくないだろう。

原発に大きく依存した経営が招いた危機であることは、依存度が低い中部電力などの財務状況と比べても明らかだ。これまでも国際的にみて割高な電気料金を払わされてきた。安易に値上げを認めれば、長い地域独占で染みついた高コスト体質や原発に依存する経営を温存することになりかねない。「ブラックボックス」だった経営実態を明らかにすることが、値上げを議論する大前提である。

自由化されていない家庭向け料金の値上げには、経済産業相の認可が必要となる。東京電力の場合、施設の建設や修繕などの原価の高さが批判を浴び、改善を迫られた。人件費や燃料費などと併せて厳密に査定し、判断すべきだ。

老朽原発への依存度が高い関電特有の問題もある。稼働から42年近い美浜原発1号機を含め、11基のうち7基が8年以内に「廃炉基準」の40年を迎えるが、廃炉費の積み立てが不足している。原発の減価償却や、使用済み燃料の保管費、最終処理の費用などの見通しを詳しく説明することが求められる。

原発は運転を止めても維持のために多額の資金と労力が掛かる。福島県に立地し、廃炉が議論されている東電の6基には年に900億円が必要だ。関電が若狭湾に持つ原発の場合はどうなのか。地震と津波という複合被害の危険がある海岸部に集中立地した原発は、巨額の対策を施しても安全とは言えない。30年を超えた原発は維持費や安全対策費を掛け続けるのではなく、むしろ廃炉工程の検討を急ぐべきだ。

リスクの高い原発の比率を高めすぎたことについて、関電の経営陣らから反省の声は聞こえてこない。福島の事故がなかったかのように、3・11以前の状態に戻すことしか念頭にないなら、利用者の不安は募るばかりだ。40年を超えた老朽原発の延命による経営改善を期待しているとすれば、信頼を失うことになるだろう。

より安価で安全な新型ガス発電や自然エネルギーによる新しい電力供給体制に移行するには何が必要か。関西の自治体や企業は関電の「危機」の本質をきちんと見極め、転換を促すべき時だ。

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まとめ【関電値上げ検討/原発】

神戸新聞が、関西電力の料金値上げについて物申し、より安価で安全な新型ガス発電や自然エネルギーによる

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