原発のない社会をめざして 原発30キロ圏 3割 避難先メド立たず

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原発30キロ圏 3割 避難先メド立たず

日本各地の原発から30キロ圏内に入る市町村のうち…3割を超える区域で避難先確保の見通しが立っていないということが報じられました。実際には…いざ過酷事故が起きた際には、その被害は30キロなどという狭いエリアで済むはずもなく、仮に50キロ~80キロというレベルで考えれば、ほとんどの区域が「確保の見通しが立っていない」ということになるのでしょう。それでいて、あちこちの原発を再稼働させたいという動きは加速しているのですから、考えてみればなんとも恐ろしいことですね。
以下は、東京新聞より転載です。







【原発30キロ圏 3割 避難先メド立たず】
東京新聞 2012年11月4日

原発事故時の避難や屋内退避に備える「原子力災害対策重点区域」が原発から半径三十キロ圏に拡大されたのに伴い、新たに区域に入る二十道府県八十三市町村(福島県を除く)のうち、三割超の二十九自治体が避難先確保の見通しが立っていないことが三日、共同通信社によるアンケートで分かった。甲状腺被ばくを避けるための安定ヨウ素剤の住民への配布方法も九割が対応を決めていない。原子力規制委員会が十月末に決定した原子力災害対策指針による自治体の防災計画づくりは難航が必至だ。 

アンケート結果によると、緊急時の避難先について「確保した」と答えたのは福井市や長崎県佐世保市など十二自治体にとどまった。「まだ確保していないが、できる見通しがある」は二十八自治体。「確保の見通しが立っていない」は北海道積丹町や福井県越前市、静岡県島田市など二十九自治体で最多。「確保したが不十分だ」は十自治体だった。

指針では、重点区域の目安を半径十キロ圏から三十キロ圏に拡大した。しかし全域や周辺自治体が区域に含まれ、近隣に逃げ場がない自治体も多い。越前市は「ほぼ全域が三十キロ圏内で全市民が市外への避難となる」と答えた。

県境をまたぐ広域避難も想定され、島田市は「他市、他県との調整が必要」と回答した。

<原子力災害対策重点区域> 原発事故に備えて事前に対策をとる地域。放射線量を測定するモニタリングポストを設置するほか、事故や避難に関する情報を住民に確実に伝えるための防災無線などを整備する。従来は原発の半径10キロ圏を目安としていたが、原子力規制委員会が新たに策定した指針では30キロ圏に拡大。周辺自治体は規制委が試算した原発事故時の放射性物質の拡散予測も参考に、地域の事情に応じて区域の範囲を決める。

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Re: 日本の皆様お気をつけくださいhttp://blogs.yahoo.co.jp/kokuha23/MYBLOG/yblog.html

コメントをありがとうございます。
何とお返事をしてよいかよくわかりませんが、
早くみなが平和で助け合うことのできる社会になるといいですね。
ありがとうございました。合掌

日本の皆様お気をつけくださいhttp://blogs.yahoo.co.jp/kokuha23/MYBLOG/yblog.html

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