原発のない社会をめざして 宇都宮健児氏 都知事選出馬会見

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宇都宮健児氏 都知事選出馬会見

次の東京都知事選挙に、「脱原発」を明確に掲げて立候補をした…弁護士の宇都宮健児氏の会見の動画です。
原発に関しての発言部分の書き起こしは、みんな楽しくHappy♡がいい♪というサイト様からお借りしました。(3:40秒あたりからが宇都宮氏の発言です。)

これは、おもしろい事になってきました♪
ここで…この方がドーンと当選をして東京の都知事になったら、「脱原発運動」も随分と弾みがつくことでしょう。
鹿児島と山口は残念ながら負けてしまいましたが、薩長の仇を江戸で討つ?ということで、ぜひ頑張ってもらいたいと思います。



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今日は大変お忙しいところ集まっていただきましてありがとうございます。私、宇都宮健児は来るべき東京都知事選挙に立候補する事を決断いたしましたので、発表したいと思います。

石原都政からの決別・転換を望むそのような市民グループや多くの都民・市民の方から、都知事選への出馬を要請され決断するにいたったんですが、私のような者でも都知事選へ推薦していただいたことは大変ありがたいと思っていますし、また、大変光栄に思っております。

これからは私を推薦していただいた様々な市民グループの人達、それから都民・市民のみなさんと一緒になって、人にやさしい都政を取り戻すために全力を挙げて戦っていく決意です。

私は長年クレジット・サラ金問題の多重債務問題、取り組むとともに貧困問題と取り組んできた弁護士です。2010年4月から日本弁護士連合会の会長に就任してからは、全国の弁護士の先頭に立って、様々な人権の活動に取り組んでまいりました。さらに、昨年3月11日に発生した東日本大震災と原発事故の被害者・被災者支援活動に全力を挙げて取り組んでまいりました。

このような経験から、まず都知事としてどのような事を掲げて戦っていくか?という事に関しては、まずは原発政策について語らざるを得ないと思います。私としては東京から脱原発政策を進める、そういう首都東京を作っていきたいというふうに考えております。

昨年3月11日、東日本大震災と原発事故が発生しました時に、私自身も現地を視察するとともに、全国の弁護士会のみなさんと一緒になって、東日本大震災の被災者、それから原発事故の被害者の支援活動を行ってまいりました。

特に原発事故によっては多くの人が故郷を追われ、職場を失い、家族を引き裂かれ、そして放射性物質による汚染に怯えることになっています。福島県内ではいまだに16万人が避難生活を余儀なくされていまして、そのうち約6万人が県外に避難しております。

そういう被害者を支援するために私たちは政府に働きかけて、原発事故被害者を救済するために原子力損害賠償紛争解決センターを昨年9月に設置させています。さらに国が責任を持って原発事故被害者に対して、生活支援、健康調査、医療支援を行うようにするとともに、避難するかどうかについては、被害者自身が選択できる、その自己決定権を認めるべきであると。

そして、避難したか、あるいは福島にとどまったか、どの選択をしたかに関わらずですね、適切な支援を国が主なう必要があるという、原発事故被害者支援被害者援護特別立法の提案をしております。この提案の中身が一部ですね、2012年、今年の6月に子ども被災者支援法につながっております。

皆さんご承知の通り、東京都民は福島原発から電力の最大の供給を受けております。東京は最大のその電力の消費地であります。また東京都は東京電力の最大の株主であります。従って、原発事故の被害者を支援することは東京都と都民にとっても責任であると考えております。東京都知事になった場合は、全力を挙げて支援活動をやっていきたいと思っております。

また、原子力政策の転換に必要性については、これは言うまでもありませんけれど、高レベル放射性廃棄物の処分の見通しが立っておりません。私は、日本の原子力政策を進める上で、この問題が常にあいまいにされていると、高レベル放射性廃棄物は、大体10万年管理していかなければいけないんですね。これをどうするか?という事をちゃんと責任を持って議論しないままに、原子力を、原発をつくっていっている。

よく年金の問題で、「次の世代にツケを残さない」という事がいわれますけれど、この原発問題はまさに次の世代に大変なツケを残したままスタートしている。これはもっと国会で真正面から議論すべきだというふうに私は考えております。

それからもうひとつ原子力政策で転換が必要なのは、これは常に、現在の原発は被ばくを伴う下請け労働者の非人間的労働に支えられている。そういう原発であるという事です。この点からもですね、現在の原発は認められない。そして、一度事故が発生したら、このたびの福島原発事故のように、取り返しのつかない甚大な被害を発生させてしまう。もう一度福島のような事故が起きたら、それこそ日本社会そのものが崩壊していくことになると思いますので、絶対にですね、原発を認めるわけにはいかないと。

東京都としましては、脱原発政策を進めると共に、国や他の地方自治体に脱原発政策をするように働きかけていく必要があると思っております。

それで、私はこういう思いを強くした一つのエピソードを紹介したいと思います。実は私の知人に、原発から4キロの地点になる大熊町で司法書士さんをしています女性の書士さんがいまして、彼女から被害の状況をお聞きしたんですけど、彼女はいろんな地域の方の相談を受けてたんですけど、彼女によれば、この原発事故によって家族が離れ離れになっている。小さなお子さんがいる家庭は母親がお子さんと一緒に県外へ流れて、そして、父親は職場に、勤務先に行く。お年よりは行政の移転先に行く。

こういうふうに家族が離れ離れになっているのは山ほどある、そして特に高齢者は、環境が変わることによって会うたんびに体力が衰えていってる。という事を聞きました。そして彼女の話で、私が最も印象に残ったのは高齢のご夫婦の相談を受けた話です。

ご主人が病院に入院してたんですね。大熊町にある双葉病院に…。テレビでも避難が遅れて震災関連死がかなり出ているというような報道があったと思いますけど、ご主人はここに入院していたんですけど、震災直後に神奈川の方の病院に避難された。で、奥さんの方は、会津若松の町が借り上げた温泉旅館に避難した。ところが、ご主人の方が移転先の神奈川の病院で亡くなったわけですけど、自分が長年連れ添った配偶者の死に目に対面できていないんですね。ご主人が亡くなった事を知らされたのは死後数日たってからなんです。

それで奥さんはご主人が亡くなった後対面して、知らない土地で火葬をして、遺骨を抱いて温泉旅館に帰ってきたという事なんです。ところが温泉旅館にはお客がいますので、お線香をあげることができないっていうんですね。他のお客さんに迷惑がかかると。それから遺影を飾ることができない。写真は全部大熊町にあるわけです、それを持ってくることができない。結果としてこの老婦人は、旅館の一室で自分が長年連れ添った配偶者の遺骨を眺めながら数カ月間過ごしてきた。

私は、こういう惨いことを強いている事故なんだという事を知って、大変、今回の事故、それからその後の東京電力や政府の対応に対して憤りを感じずにはいられませんでした。都が脱原発政策を進める上においてはですね、このような被害者と向き合いながら、被害者を支援しながら脱原発政策を進めていかなくてはならない。そういうふうに考えております。

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