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原発・TPP、曖昧さ目立つ=消費増税は二分-各党公約ポイント

さあ…選挙戦の火蓋がきられました。しっかりと各政党の政策を見て、投票する議員を選びましょう。
以下は、時事ドットコムより転載です。

各党の公約ポイント

【原発・TPP、曖昧さ目立つ=消費増税は二分-各党公約ポイント】
時事ドットコム 2012年12月4日

4日公示された衆院選の主な争点は、原発、環太平洋連携協定(TPP)、消費増税だ。各党の公約を見ると、消費増税は賛否がほぼ二分しているが、原発とTPPについては分かりにくい主張が目立つ。

東京電力福島第1原発事故後初の大型国政選挙とあって、多くの党が「脱原発」を掲げている。ただ、その内容には濃淡がある。

民主党は、2030年代の原発稼働ゼロを目指し、日本未来の党は22年までの全原発廃炉、みんなの党は20年代稼働ゼロを掲げた。共産、社民両党は、即時ゼロで廃炉のプロセスに入るとしている。ただ、脱原発に向けた環境整備などで説得力が乏しいのが実態だ。

自民党は再稼働の判断を全ての原発で3年以内に行い、10年以内に原発を含む中長期のエネルギー戦略を確立するとしている。日本維新の会は付属文書に盛り込んだ「既設の原発は30年代までにフェードアウト(消失)」の扱いをめぐって混乱したが、公約ではないと位置付けた。

TPP交渉に関し、参加を明確にしているのはみんなだけ。維新は「参加、ただし国益に反する場合は反対」とし、新党改革は「参加を慎重に検討する」。民主党は野田佳彦首相が参加に意欲を示すものの、党内に根強い反対論がある。このため、参加の是非は「政府が判断する」との表現にとどめた。

自民党は「聖域なき関税撤廃を前提にする限り反対」と慎重だ。公明党は賛否を示さず、国会に調査会などを設けて審議するよう求めている。未来や共産、社民各党などは参加反対だ。

原発、TPPに比べれば、消費増税をめぐる各党の主張ははっきりしている。賛成は、3党合意を交わした民主、自民、公明各党と、与党の国民新党。民自公3党でも、低所得者対策については、給付付き税額控除を主張する民主と、軽減税率導入を掲げる自公に分かれる。

維新の主張は、消費税率を11%まで引き上げ、うち5%分を地方消費税化。残る6%分は、新たに創設する「地方共有税」とし、地方交付税に代わる自治体間の財政調整機能を持たせるとしている。未来やみんな、共産各党などは増税の凍結や撤回を訴えている。

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