原発のない社会をめざして 脱原発 世論6割、当選3割 3大争点すべてズレ

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脱原発 世論6割、当選3割 3大争点すべてズレ

bi自民党が圧勝という今回の選挙結果に違和感を持たれた方は多いと思います。
政治に対する不信感による投票率の低さも原因の1つでしょうが、一番大きい問題は…小選挙区制度という制度にあるのではないでしょうか?
民意がおろそかに扱われ、国民の方を向いていない大政党のみが有利になるような選挙制度は、私は変えていく必要があると思うのですが、皆さんはどうお考えになりますか?
以下は東京新聞より転載です。




【脱原発 世論6割、当選3割 3大争点すべてズレ】
東京新聞 2012年12月17日

衆院選では、原発政策とともに大きな争点だった消費税増税や憲法九条でも民意と選挙結果に隔たりのある結果となった。本紙が公示直前に行った世論調査と、東京都の二十五選挙区に立候補した百三十四人を対象に行ったアンケートを比較するとその差は歴然としている。

原発では、世論の約六割が原発ゼロを訴えていたが、東京の二十五選挙区でも自民党候補が続々と勝利。当選した自民党の中にはアンケートで「原発ゼロ」と答えた候補もいたが、二十五人の中で脱原発を求める当選者は28%にとどまった。

消費税増税について世論調査では反対が55・6%で、半数を超えていた。

消費税増税は民主党と自民、公明両党の三党の枠組みで決めた。マニフェストで約束していなかったのに増税を決めた民主党は、世論の批判をまともに受けて惨敗。しかし、その代わり自民党が小選挙区で躍進し、公明党も議席を獲得したため、結局、増税勢力が多数を占めた。

憲法九条は、世論調査では改憲反対と賛成が拮抗(きっこう)していたが、選挙結果では改憲し「国防軍」を明記すると主張した自民党が勝利。維新も含めた「改憲勢力」で三分の二を占めた全国的な傾向と同様の結果となった。

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