原発のない社会をめざして 毎日新聞社説:「原発政策 震災前には戻れない」

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毎日新聞社説:「原発政策 震災前には戻れない」

今回は、毎日新聞の社説をご紹介いたします。そもそも原発を推進してきたのは自民党であり、そこをしっかりと反省して「脱原発」を求める国民の声に真摯に向き合うことを要求する…なかなか良い記事です。
以下は転載です。







【原発政策 震災前には戻れない】
毎日新聞 社説 2012年12月19日

「原発ゼロ政策」を掲げた民主党が大敗し、これを「無責任」と批判してきた自民党が圧勝した。だからといって、震災前の原発依存社会に戻りたいと思う人はいないだろう。

そもそも、自民党も「原子力に依存しなくてもよい経済・社会構造の確立」を公約に掲げている。連立を組む公明党が「可能な限り速やかな原発ゼロ」を掲げていることも軽視できない。

原発の過酷事故を踏まえ、国民の声を聞きつつ探ってきたエネルギー政策の方向転換を振り出しに戻してはいけない。原発事故の背景には自民党政権が進めてきた原発政策や規制の甘さもあった。新政権は、その反省を出発点に、原発からの脱却を求める国民の声に真摯(しんし)に向き合ってもらいたい。

自民党は公約で、「10年以内に持続可能な電源構成を確立」との方針を示している。問題は、原発比率の決定を10年も先送りにすることによって、投資や研究開発の方向性が定まらなくなることだ。「3年間、再生可能エネルギーの最大限の導入、省エネの最大限の推進」も掲げるが、行く手にどのような社会をめざすのかが描けないと、企業も国民も腰が引けてしまう。

現実的に考えれば、原発の再稼働が簡単に進むとは思えない。原子力規制委員会が進める活断層の再調査では、これまでの電力会社の調査や規制当局の審査の甘さが浮き彫りになった。全原発での見直しは避けられない。

規制委は、来夏までに新たな安全基準を策定する。既存の原発施設にも最新基準の適応を義務づける「バックフィット制度」も盛り込まれる。その結果、大規模な改造が求められる施設も出てくるだろう。原発の寿命を原則40年とする改正原子炉等規制法もないがしろにはできない。総合的に見て、原発が減り続けることは自明であり、脱依存を前提とした政策に向き合わねばならない。

規制委の厳しい判断に異論が出る恐れもあるが、自民党は「安全性については規制委の専門的判断に委ねる」と明言している。規制委を独立性の高い「3条委員会」にするよう求めたのは自民・公明両党であり、その独立性を侵害するようなことがあってはならない。

原発政策を考える上で避けて通れないのは使用済み核燃料を再処理して再び燃やす「核燃料サイクル」の扱いだ。自民党は決定を先延ばししているが、政策変更のハードルは先送りするほど高くなる。核燃料サイクルは行き詰まっており、公明党が掲げる「高速増殖炉もんじゅの廃止」などを足がかりに、サイクルからの脱却もめざしてもらいたい。

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