原発のない社会をめざして 独占排し市民の手へ エネルギー民主主義

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独占排し市民の手へ エネルギー民主主義

東京新聞の去年の記事から転載です。電力会社の独占を排して、国民が深く議論をしながら「地産地消のエネルギー」の活用を話し合っていこうとする取り組みを紹介した、とても良い記事です。







【独占排し市民の手へ エネルギー民主主義】
東京新聞 2012年12月3日

名古屋市に事務局を置く「中部エネルギー市民会議」。福島第一原発事故と、中部電力浜岡原発の全面停止をきっかけに、今年三月設立された。研究者、電力会社員、元首長らに交じり、幼子を持つ母親、学生ら若い世代が、呼び掛け人に名を連ねる。 

原発事故までは、国民の多数が「エネルギー政策は国が決めること」と思い込み、国と電力会社のなすがままだった。原発事故は、国民の意識を変えた。「地域のエネルギーは、地域で決める」

市民会議は、月一回程度自由に集まって、地産地消のエネルギーを、誰が、どのように生み出して、どうやって使っていくかを話し合う。二年後をめどに提言をまとめ、公表する予定だ。 

呼び掛け人の一人、国際基督教大二年の関口詩織さん(二〇)は事故後、脱原発デモに参加。電力会社に原発停止を申し入れ、ハンガーストライキや関西電力大飯原発前の座り込みにも加わった。ただ、そんな自分に最近、違和感も感じ始めた。

「原発を造り続けた人たちに、いろいろ言いたいことはある。でも、大切なエネルギーを"人任せ”にしてきたのは、私たち自身ではなかったか。私たちがどうだったのかを振り返り、どうしたいのかを考えなければ、それは民主主義じゃない」 

中部エネルギー市民会議が志を同じくするのが、ドイツの「ベルリン市民エネルギー会議(BET)」だ。二〇一一年の夏に設立された。

十年後の脱原発を目指すドイツでは、すでに一九九八年に電力市場が完全自由化された。しかし、主要都市で電力、ガス、熱など、エネルギー供給を担うのは、自治体が運営する「都市事業団」だ。

首都ベルリンには事業団がない。市とエネルギー供給契約を結ぶ民間二社が、寡占状態で電力を供給してきた。来年でその期限が切れるのを機に、BET は「エネルギー供給を市民の手に取り戻そう」と活動する。

ベルリンの州法では、一定以上の署名を集めると、議会に条例の制定、改廃の発議(市民発議)ができる。ベルリン市に都市事業団をつくる条例を制定するのが、BETの目的だ。

BETは「市民事業団化」について、以下の利点があると訴える。

(1)エネルギー情報が公開され、市民が関心を持つ
(2)市民の意志で100%クリーンエネルギーにできる
(3)エネルギー供給による利益がベルリンの中にとどまる
(4)市民が経営に参加できる
(5)省エネがしやすくなり、気候対策にも貢献できる
(6)低所得者対策がしやすくなる
(7)経営の透明性が高くなる-の七点だ。


欧州の環境政策に詳しい名古屋大環境学研究科特任準教授の杉山範子さんは「自治体は、市民自らがコントロールすべきもの。エネルギー供給も省エネも、自治体を通じて市民がコントロールできる。BETの背景には、民主主義への信頼と強い自治の意識がある」と指摘する。

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