原発のない社会をめざして 東海第二原発訴訟 原電と国が争う姿勢

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東海第二原発訴訟 原電と国が争う姿勢

東海第二原発の運転差し止めを求めた裁判に関する記事です。興味深いのは、日本原電が「原発には絶対的安全性は求められていない」と言っていることです。こんな姿勢でこれからも原発を動かし続けようとしているのですから、まったく呆れるばかりです。以下は読売新聞より転載です。







【東海第二原発訴訟 原電と国が争う姿勢】
読売新聞 2013年1月18日

日本原子力発電東海第二原発(東海村)を巡り、茨城県を中心とした10都県の住民ら266人が、日本原電に運転差し止めを求め、国に対しては原子炉設置許可の無効確認と原発の使用停止命令を行うよう求めた訴訟の第1回口頭弁論が17日、水戸地裁(新谷晋治裁判長)であった。日本原電と国は、いずれも請求の棄却や却下を求め、争う姿勢を示した。

訴状によると、原告は、巨大地震が起きる可能性や同原発の老朽化、首都圏に近接していることを指摘し、「重大な事故が発生した場合、首都は壊滅する」と主張。同原発の30キロ圏内には18の原子力関連施設が密集し、「複合災害になった場合、被害は計り知れない」と訴えている。弁論では、原告の代理人弁護士5人が、日本で地震が多発していることや福島第一原発事故の原因、放射能の危険性などに言及。海渡雄一弁護士は司法の責任にも触れ、「裁判所は過去、国策に屈して正しい判断ができず、福島原発事故を回避できた機会を失した経験を深く反省すべきだ」と述べた。

一方、日本原電は答弁書で、「原発の運転差し止め訴訟の判例で、原発の備えるべき『安全性』として、絶対的安全性は求められていない」とした上で、「東海第二原発では、安全性は十分に確保されている」と主張し、棄却を求めた。

国も答弁書で、無効確認については棄却を求めたが、東京都や神奈川県など同原発から離れた地域に住む原告の住民が、直接かつ重大な被害を受けると想定される範囲の住民なのかどうかはっきりせず、「原告適格(訴訟を起こす資格)を判断できない」とし、原告が適格であることを明確に立証するよう主張した。国が日本原電に使用停止を命じることについては、「訴訟要件を満たさない」などと訴えの却下を求めた。

閉廷後、記者会見した河合弘之弁護士は「福島原発事故を直視し、反省を踏まえた裁判をやれというのが、この裁判の最大の特徴。傍聴席が満席で関心の高さを裁判官に感じさせることができた」と語った。

東海第二原発を巡っては、1973年に周辺住民が国に対し、原発の設置許可取り消しを求め訴訟を起こしたが、2004年に敗訴が確定している。

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