原発のない社会をめざして 脱原発という民意 土田 修

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脱原発という民意 土田 修

昨年の年末の記事ですが、東京新聞より転載いたします。







【脱原発という民意 土田 修】
東京新聞   12月25日

東京電力福島第一原発事故後、初の総選挙で「脱原発」を求める市民の期待は大きく裏切られた。選挙結果が民意を反映しているとは到底思えない。「脱原発」は世界の趨勢だからだ。ドイツはもちろん、「原子力大国」フランスも「縮原発」に舵を切った。選挙結果も民意の一つに違いないが、いかなる政権も「原発ゼロ」を求める民意に背を向けることはできない。

■衰退する原子力産業

フランスの夕刊紙「ル・モンド」は五日「核エネルギーが安価だという神話の崩壊」との記事を掲載した。世界最大の原子力産業アレバが社運を懸けて開発を進めている欧州加圧水型炉(EPR)の建設費が増大し、発電コストが急騰しているからだ。

同紙によると、ノルマンディー地方フラマンビルで二〇〇七年着工のEPRは技術的問題などで工事が遅れ、当初三十三億ユーロ(約三千六百三十億円)だった建設費が八十五億ユーロ(約九千三百五十億円)に膨れ上がった。この結果、EPRの発電コストは地上風力を上回ることになった。

アレバの株は下がり続け、米大手格付け会社による長期的格付けも「A」(0九年)から「BBBマイナス」(一二年)と投機的水準一歩手前まで落ち込んだ。五月に発足したオランド政権は「脱原発」を求める市民運動と「緑の党」との政策合意に押され、二五年までに現在五十八基ある原発を二十四基に減らし、原子力依存率も75%から50%に下げる方針だ。九月にはドイツ国境に近いフェッセンハイム原発の廃炉を決めた。

■原発は持続可能か

ドイツはシュレーダー政権時に〇二年に「脱原発」を政策決定した。当初は三〇年までに「原発ゼロ」にする計画だったが、福島原発事故後の市民運動の広がりでメルケル首相が二二年に繰り上げた。

欧州では〇七年にウィーンで、ドイツ、オーストリア、イタリア、アイルランドなど六カ国が「原子力エネルギーと持続可能な発展は両立できない」とする共同宣言を出している。欧州で「脱原発」が主流になっているのは原発が不経済だからだ。代替エネルギーとして、ドイツでは再生可能エネルギーの拡大と「ネガワット」と呼ばれる大幅な省エネを進めている。同時に経済成長も維持している。フランスも二〇年までに再生可能エネルギーを23%まで引き上げることにしている。

■市民の声伝える意味

「代議制」民主主義の危機を訴えるフランスの政治学者ジャック・ランシエールは、民主主義も専横的な政治も少数者による支配である点で変わりがないと警告する。日本では族議員や世襲といった少数者の政治が続いている。政治に民意を反映させるにはメディアが市民の声を伝え続けるほかない。

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