原発のない社会をめざして 電力制度改革 後戻りは許されない

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電力制度改革 後戻りは許されない

今回は、毎日新聞の社説をご紹介いたします。以下は転載です。







【電力制度改革 後戻りは許されない】
毎日新聞 2013年01月28日

電力システム改革の雲行きが怪しくなってきた。

政府は、通常国会に提出する電気事業法改正案をまとめるための議論を再開した。

しかし、大手電力会社の発電部門と送配電部門を切り分ける「発送電分離」、家庭向けを含めた電力販売全面自由化という肝心なテーマは、法案に盛られない見通しだという。これでは、安倍晋三政権の改革への意欲が疑われる。

電力システム改革を議論する経済産業省の有識者会議は、民主党政権時代に、家庭向けを含めた電力販売の全面自由化と発送電分離を進める方針を決めていた。

家庭向け電気料金は、政府の認可が必要な「規制料金」だが、発電コストに利益を上乗せする総括原価方式によって、ほぼ電力会社の「言い値」がまかり通ってきた。自由化によって大手の独占に風穴を開け、競争を起こすことで料金抑制を図る必要があるはずだ。

もっとも、送配電施設を大手と同じ条件で使えなければ、新規参入しても大手に太刀打ちできない。競争を起こすには送電部門の独立性を高め、どの事業者も公平な条件で利用できるインフラにすることが前提になる。発送電分離はその手段として欠かせない。

送電網を広域運用し、太陽光発電など不安定な再生可能エネルギーの受け入れ余地を広げるためにも発送電分離は必要だ。

新政権の下で再開した有識者会議は、大手電力内で送配電部門を分社化する「法的分離」を進めることで大筋一致した。しかし、法案化に向けた大手電力側の抵抗は根強く、自民党の反発も予想される。

確かに、販売の完全自由化を実現するには、過疎地や離島などへの供給確保や料金高騰の抑止策など解決すべき課題は少なくない。「法的分離」方式による発送電分離にも、運用の独立性や電力の安定供給をどう確保するかといった問題が残る。

しかし、それらを「できない理由」にして既得権を守っている限り、電力業界の体質は改まらない。福島第1原発の事故以降、電力をめぐる国内事情は一変し、大手による地域独占の弊害が表面化した。「脱原発依存」に向けた制度の見直しは、急がなければならない。

政府は残された課題を克服し、公正な競争を実現するために知恵を絞るべきだ。電気事業法改正案に、どこまでその道筋を盛り込めるかが、改革に対する政府・与党の「本気度」を測る試金石になるだろう。

政府は、第1次安倍政権時代に電力業界や自民党の反対で、販売の全面自由化を見送った経緯がある。同じ轍(てつ)を踏んではなるまい。

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