原発のない社会をめざして 原発事故当時の経産省幹部 そろって天下り 被災者の苦しみよそに

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原発事故当時の経産省幹部 そろって天下り 被災者の苦しみよそに

今回は、しんぶん赤旗より転載いたします。今まで原発を積極的に推進してきた経産省幹部が、被災者の苦難をよそに天下りをして、高額な報酬を得ていたことに対する批判の記事です。








【原発事故当時の経産省幹部 そろって天下り 被災者の苦しみよそに】
2013年02月03日 しんぶん赤旗

東京電力福島第1原発事故(2011年3月)当時、経済産業省の事務次官などの幹部だった高級官僚が、昨年、そろって大手金融機関などに天下りしていたことが本紙の調べで分かりました。

事務次官を11年8月12日に辞めた松永和夫氏は、12年3月15日、損害保険ジャパン(東京都新宿区、資本金700億円)の顧問に就任しています。同年6月には、管工機材、住宅設備機器販売の「橋本総業」(同中央区、5億4200万円)、同年7月には、高砂熱学工業(同千代田区、131億3400万円)のそれぞれ顧問に就任しています。

■「人心一新」

資源エネルギー庁長官を11年9月1日に辞めた細野哲弘氏は、12年5月に、みずほコーポレート銀行(同千代田区、1兆4040億円)の顧問となりました。同行は、東京電力の株式を2379万1000株(0・67%)所有する第8位の大株主です。

松永、細野両氏は、原発事故後、「人心一新」(当時の海江田万里経産相)のため経産省を退職。定年前の「勧奨退職」扱いで、みずから願い出て辞める「自己都合退職」と比べると、1000万円以上多い退職金を受け取っていました。

旧原子力安全・保安院の院長を11年8月12日に辞めた寺坂信昭氏も、12年7月、不動産管理会社「正和地所」の顧問に就任しました。

■前任次官も

一方、松永氏の前任者だった望月晴文元経産事務次官は、12年6月、原発メーカーの日立製作所(同千代田区、4392億6200万円)の社外取締役に就任しています。

福島の原発事故では、いまなお16万人もの福島県民が自宅に帰れる見通しもなく、苦しい生活を余儀なくされています。

損保ジャパンも、みずほコーポレート銀行も、顧問の報酬額について、「回答を差し控える」「開示していない」と明らかにしていませんが、原発を中心になって推進した経産省幹部が、被災者の苦難をよそに天下りして、高額な報酬を得ていたことに疑問の声があがるのは必至です。

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