原発のない社会をめざして 電力OB・社員ら 経営改善へ 原発廃炉の訴え

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電力OB・社員ら 経営改善へ 原発廃炉の訴え

これまた面白いニュースが出てきました。全国の電力会社の元社員らが、なんと「脱原発」のための全国連絡会を作ったというのです!ぜひ頑張ってもらいたいものですね。以下は東京新聞より転載です。







【電力OB・社員ら 経営改善へ 原発廃炉の訴え】
2013年2月18日 東京新聞

全国の電力会社の元社員らが、脱原発を実現しようと全国連絡会をつくった。電力会社が、コストのかかる原発を持ち続けることは、会社経営のリスクとなり、消費者の電気料金にも跳ね返るという。

9日、山形県鶴岡市で開かれた初めての勉強会に集まったOBや現役社員の思いを聞いた。

「電力で働いてきた者として、脱原発を明確に打ち出すことにためらいはあった」。連絡会の設立を呼び掛けた元九州電力社員で長崎市議の井原東洋一(とよいち)さん(76)はそう明かして、力を込めた。

「東京電力だから、原発事故を起こしても存続できるが、ほかの電力会社ならつぶれかねない。社員が路頭に迷うことになる。廃炉に向け影響を与えていきたい」

時折、窓に雪が吹き付ける鶴岡市内の会場に、全国から集まった十数人が井原さんを見つめる。

井原さんは被爆者でもある。九歳のころ、母親と近所の女性の三人で、山に薪を取りに行ったときのことだった。

一九四五年八月九日午前十一時二分。高さ十メートルを超える木に登っていると、爆風と閃光(せんこう)に襲われた。爆心地から六・五キロ離れていたが、木から落ち、三十分ほど気を失った。命は取り留めたものの、周囲が原爆症を発症していく中、いつ症状が出るのかと、健康不安に悩み続けた。

「被爆者として、原子力の安全神話を信じられなかった」。五四年に九州電力に入社後、原発に反対していた労働組合「全九電」に所属。玄海原発(佐賀県玄海町)の建設計画で、座り込みの抗議などに参加した。

だが最盛期に四千人近くいた組合員は、原発政策を進める会社側から、人事面などで切り崩しにあい、減っていった。組合は九七年、原発を「新しいエネルギーを見つけるまでの過渡的なエネルギーとして位置付ける」と容認に転じ、原発を支持する連合系の主流派の労働組合に合流した。

その一年前に退職していた井原さんは「反対を貫いてほしかったが、他の電力会社の労組も容認姿勢になり、九州だけ反対というわけにはいかなかった」と、後輩に同情する。

一方で「福島で、これほどの大きな事故を目の当たりにして、黙って放置できない」と、先のない原発を維持することへのデメリットを訴える。

「現役社員は原発を動かさないと赤字になるという頭になっているが、新基準による追加の安全対策費用などで発電コストは上がっていく。廃炉を決めれば、維持費や人員が必要なくなり、経費が節減できる。原子力の呪縛を取り除きたい」

そんな思いから昨年七月、連絡会を設立。少数派の労組に所属したOBや現役社員の三十人以上が参加を表明した。

中国電力元社員の桝谷暹(のぼる)さん(71)は、山口県豊北町(現下関市)で七八年、原発建設の計画が明らかとなったときの反対運動を振り返る。

当時、原発に反対する労組「電産中国」に入っており「会社が原発を安全だと言うから、うそをついていると言うと、虐げられた。最初は私憤からだったが、正義感に変わっていった」と話す。

町は賛成派と反対派に二分され、町長選の直前に、組合員が「中国電力の社員も原発に反対しています」というビラをまいた。その理由に「大事故が起こらないという保証がない」「核の軍事利用に道を開く」「電気料金が高くなる」「エネルギー危機は作り話」などを挙げた。現在でも通用する問題点だった。

町長選は、反対派が勝利。「住民の間で、社員が反対するものを『何で造るんか』という声になった」。社員が脱原発を訴えることで、説得力が増したという。しかし、会社から、編集やビラまきに関わった社員七人ほどが停職一カ月などの懲戒処分を受けた。

■現役社員は脱原発をどう感じているのか。

五十代の男性社員は「会社からは原発停止で赤字になり、内部留保も減ったから、給料を下げる、ボーナスも白紙と言われた。再稼働しなければという空気が、浸透している。原発に反対を言ったらクビになる」。

別の社員は「社員も会社と同一化してきている。原発事故後は反省みたいな感じがあったが、今は賃下げの不安が広まっている。脱原発を言うと、空気が読めていないと…」と打ち明ける。

経済産業省の会議が提言した電力会社から送電部門を五~七年後に切り離す「発送電分離」も議題に。「電力会社の地域独占が崩れれば、原発は維持できなくなる」「過疎地の電気料金が上がり、電力会社間で電力融通ができなくなる」などの賛否の声が交錯した。

東北電力OBの石川一郎さん(70)は「原発をやめて発送電分離になっても、電力会社が生きていく方策を考えていく。会社がなくなれば、われわれも年金がもらえなくなる」。連絡会は今後、脱原発による社員のメリットや、電力会社の経営体制のあり方などの提言をまとめたいとしている。

■稼働を前提に値上げ次々

東京電力は事故を起こした福島第一原発1~4号機を廃炉と決めたが、5、6号機と第二の1~4号機は「未定」とする。

原発維持にこだわる理由の一つに、電気料金の問題がある。その基となる総括原価方式では、発電施設の原発が主力の原価として計算されるからだ。さらに、稼働を前提とした維持費や減価償却費も積み上げられる。燃料費や人件費など事業に必要な経費も含まれる。

廃炉で事業に使っていない施設となれば、原価が減る結果、料金収入も減ってしまう。だからなかなか廃炉も進まない。

火力の増強とともに原発の稼働も念頭に置き、昨年九月の東電に続いて、大幅な値上げへの動きが広がる。原発依存度の高い関西電力や、九州電力も十一月に申請。経産省の専門委で審査し、三月ごろまでに結論が出される。関電は原価に、安全対策の工事費約千九百五十億円も積み上げている。

これとは別に、電力各社は、火力発電に使う原油価格の上昇に伴う燃料費の増加で、三月から料金を値上げする。液化天然ガス比率の高い中部電力は、輸入価格が下がっているとして標準家庭で六円値下げしている。

電気料金が最も安い北陸電力は「燃料費がない水力の比率が三割近くと高いから」と説明する。

日本総合研究所の藤波匠(たくみ)主任研究員は「電力自由化で電力会社間の競争が増えれば、総括原価方式を維持できなくなり、不良資産の原発を手放さざるを得なくなる。競争相手を生み出す仕組みが重要」と指摘する。

電気料金に詳しい水上貴央弁護士は「国が減価償却費分を穴埋めするなどが考えられるが、財政負担が増し、国民の理解が得られるかが問われる。ただ、このままでは廃炉は進まないだろう。活断層が疑われる原発の国有化も検討する必要がある」と提案する。

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