原発のない社会をめざして 「原発ゼロ戦略」を全否定した首相 ところが具体策なし、無責任はどっちだ

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「原発ゼロ戦略」を全否定した首相 ところが具体策なし、無責任はどっちだ

今回は、毎日新聞より転載させていただきます。以下…







【「原発ゼロ戦略」を全否定した首相 ところが具体策なし、無責任はどっちだ】
毎日新聞 2013年2月21日

2030年代の原発稼働ゼロを目指す民主党政権の原発ゼロ戦略を「無責任」「根拠がない」と安倍晋三首相はこき下ろした。だが、本当にそうなのか。多くの国民が求めた脱原発への道のりを具現したものには違いない。安倍首相は「ゼロベースで見直す」と強硬だが具体策は示さず、なし崩しの原発復権への懸念が広がっている。

「『30年代の稼働ゼロを可能とするよう政策資源を投入する』というのが『革新的エネルギー・環境戦略』、つまり原発ゼロ戦略です。安倍首相は原発依存度は減らしていくが、今夏に原子力規制委員会が定める新安全基準の下で当面の再稼働は図るとしている。実はこの点ではゼロ戦略と同じ考えなのです。両者の大きな違いは『30年代』『ゼロ』という数値目標を掲げるかどうかにあると言えるでしょう」

民主党政権下の内閣官房国家戦略室で企画調整官として原発ゼロ戦略の立案に携わった伊原智人さん(44)が指摘する。何が違うのか。

「原発の代替エネルギー開発や省エネの促進には期限や明確な目標を設定した方が有効なのです。国や公的資金からの拠出額は知れており、それだけで大変革を起こすのは難しい。携帯電話の急速な普及を思い出してください。民間の投資があってのことです。転換がいつを目指すかさえ分からないなら、積極的投資は望めません」

つまり「30年代にゼロ」と掲げること自体を戦略実現の「根拠」としているのだ。数値目標が狙いの達成に重要なことは、安倍首相こそが“熟知”しているだろう。出だし好調の経済政策・アベノミクスの試金石としてこだわったのは、デフレ克服のための物価目標(インフレターゲット)を「2%」に設定することだった。ところが、同じ数値目標を掲げる原発ゼロ戦略は「根拠なし」と切り捨てようというのだ。



原点から見てみよう。民主党が数値目標を掲げてまで「原発ゼロ」を志向せざるを得なかったのはなぜか。翻って安倍首相が背を向けるものは何なのか。

「戦略を立てた原点は、言うまでもなく福島第1原発事故です。反省に基づいた原発政策の見直しの中で避けて通れなかったものの一つが、原子力発電から生じる使用済み核燃料をどうするかという問題です。私は特にこの問題が重要だと考えています」

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