原発のない社会をめざして 原発をなくす全国連絡会・省庁要請行動

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原発をなくす全国連絡会・省庁要請行動

今回は、全労連(全国労働組合総連合)の中にある「原発をなくす全国連絡会」が行った省庁要請行動をご紹介いたします。私は、この組織についてはあまり詳しく知らないのですが、交渉団の方達は非常に良いことをおっしゃっています。ぜひご覧ください。



(2013年2月13日 衆議院第二議員会館)
原発をなくす全国連絡会の代表メンバーで経産省・文科省・復興庁へ要請を行った。

【経済産業省交渉】

交渉団長 大黒作治 全労連議長
「福島第一原発の事故を人災と認めて、国と東電によって加害者責任を明らかにしていただきたい。」

経産省への要請項目
○福島原発事故を人災と認め、国と東電の加害者責任を明らかにすること
○原発の再稼働・新増設はやめ、今すぐ全ての原発を停止・廃炉にすること
○再生可能エネルギーを中心としたエネルギー需給計画をつくり実行にうつすこと


経産省
「原子力規制委員会の専門的な判断に審査を委ねまして、安全と認められた場合には、その判断を尊重して再稼働を進めていくというところでございます。当然、その安全神話に陥ってはいけない。シビアアクシデント等もしっかりとって、今後同様の事故が起きた際にも、しっかりと安全が確保できるような体制…」

全労連 小田川義和 事務局長
「シビアアクシデントが起きた場合の対策はとれるというお考えで進めていかれるということですか?国民の健康や安全は守れるんだと?」

経産省
「今まで想定していたシビアアクシデント対策というものについても、基準の1つとして検討していくと聞いてございます」

日本科学者会議 米田貢 事務局長
「これだけ過酷な原発事故が起きちゃったんです。それ以前は安全神話をあなた達が振りまいていた面があるんです。それについて行政監督官庁としての行政責任が問われているんですよ」

全日本民医連 長瀬文雄 事務局長
「経産省は、今度の福島第一原発事故を人災とは認めてないと、そういう判断を普通だったらするんですけど、それでいいですか?」

経産省
「それも含めてですね、各事故調で今後も継続的に検証を行っていくよう、要望・提言がなされていくところと…」

福島県農民連 亀田俊英 会長
「私は、福島第一原発20キロ圏内でまだ避難をしている16万人の一人なんですよ。こういう人を無くしてからこれからのエネルギー政策・原発政策をやるというのが絶対条件なんですよ。そのことを言っときます」



【文部科学省交渉】

文科省への要請項目
○福島原発事故を人災と認め、国と東電の加害者責任を明らかにすること
○原発事故によるあらゆる被害を現状復帰の原則にそって完全に賠償すること


文科省
「文科省は文科省の立場で、原子力損害賠償法というのを持っています。我々のやれることは、そういった指針を示して、これに基づいて東電に対ししっかり賠償してくれと注視していきたい」

全商連 谷正幸さん
「原子力を推進してきた国の責任を棚上げにして、損害賠償金が支払われたんですけど、今のままだと国税庁の見解だと、遺失利益については収益を転化した分だけだから、税金は払ってもらいますという制度なんです。宮崎の口蹄疫の問題とか、水俣病の問題についても特別措置をして非課税にしたんです。そういうことをしないと復興もできないんですよ。」

自由法曹団 柿沼真利 弁護士
「福島の子供達のケアが非常に重要だと思います。自分達の将来がどうなってしまうんだろうとか、体がどうなるんだろうかということについて、非常に大きな精神的苦痛を与えている。これは当然大人達がケアしなければいけないと思うんですけど」



【復興庁交渉】

復興庁への要請項目
○福島原発事故を人災と認め、国と東電の加害者責任を明らかにすること
○「子ども・被災者支援法」の対象範囲に、福島県全体を含め直ちに具体化をすすめること
○遅れている除染を速やかに進めること。ピンハネ労働の改善をすること


新婦人 石原和さん
「18歳未満の子どもの医療費というのを私たちは求めてきましたが、特に福島では国の制度としてやってほしい。県では独自に無料になってますが、住所を移している県外避難者が対象外ということで、やっぱりここもカバーするためには、国の制度として是非お願いしたいと思います」

福島県民医連 鈴木達也 事務局次長
「放射能汚染の不安があるわけで、これは放射線量の比較的低い地域であっても、不安を抱えているのは皆同じなんですね。子どもの支援については、福島県全地域を対象にした支援を行ってほしい」

復興庁
「支援対象地域を広げると風評被害を惹起したり、地域の分断を招くという意見もある」

交渉団長 大黒作治 全労連議長
「それはおかしいですよ。福島を戻してほしいという要求があって、それが復興の大前提だというふうに言われているところから、どう出発してそこの障害をどう克服していくか、様々な国民の意見があるけれど、それを全部というわけにはいかないでしょ?差別的な意識だって十分あるわけであって、そういうものはどう啓発していくという視点がなければ、行政だってできるはずがないと思います」

日本共産党 笠井亮 衆議院議員
「福島の皆さんが、県外にいてもどこにいても被害者だと。線引きせずに徹底的に支援する。元の福島に戻すことが責任の取り方なんだと」

交渉団長 大黒作治 全労連議長
「明らかに、国民の生命・財産を守るという行政の基本に立って、この原発問題の基本的な立場を最後まで貫くことが大事だと思うのと、被害者達の声を真摯に受け止めることを貫いてほしいと思います」

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