原発のない社会をめざして 安倍政権、原発回帰鮮明に=首相「安全なら再稼働」

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安倍政権、原発回帰鮮明に=首相「安全なら再稼働」

ドイツやイタリアが「脱原発」を決め、アメリカやイギリスも確実に「原発縮小」に向かっている中…当の事故を起こした日本は、まだ懲りずに危険な原発を動かそうとしているのですから、まったく呆れるばかりです!
以下は時事ドットコムより転載です。







【安倍政権、原発回帰鮮明に=首相「安全なら再稼働」】
時事ドットコム 2013年3月3日

安倍政権が発足2カ月余りで「原発回帰」の姿勢を鮮明にし始めた。安倍晋三首相は2月28日の施政方針演説で「安全が確認された原発は再稼働する」と明言。世論を二分する原発政策で踏み込んだ背景には、経済政策「アベノミクス」への市場の好感や支持率上昇で政権運営に自信を深めていることに加え、現状のままでは経済成長の足を引っ張られかねないとの危機感があるようだ。

首相は1月30日の衆院代表質問で、「2030年代に原発稼働ゼロ」とした民主党政権の方針を「ゼロベースで見直す」と答弁。ただ、再稼働に関しては「国が責任を持って最終的な決定を行う」と明確にしていなかった。施政方針演説での直接的な言いぶりは驚きを持って受け止められ、野党が多数を占める参院本会議では「おーっ」とどよめきが起こったほどだ。

一方、経済産業省は1日、中長期のエネルギー戦略を検討する総合資源エネルギー調査会の部会委員を決定。民主党政権時代は24人中7人が明確な脱原発派とされたが、今回は15人中2人まで比率が低下した。政府は同日に閣議決定した答弁書で、エネルギー戦略を見直す中で「原発の新設も検討していく」方針を示した。

首相がここにきて原発回帰を明確にしたのは、経済再生に向けた「三本の矢」のうち、正念場を迎えつつある3本目の成長戦略の成否がエネルギー政策に懸かっているとみているためだ。

金融緩和で円安が進行し、輸出関連企業は恩恵を受けているが、大部分を輸入に頼るエネルギー資源は軒並み高騰、家計を圧迫している。特に著しい電力のコスト増を是正するには「安全を確認しながら原発を次々稼働させなければならない」(自民党幹部)との切実な現状認識がある。

ただ、東京電力福島第1原発事故で多くの周辺住民が今なお避難生活を強いられる中、原発再稼働が「拙速」と受け止められれば、世論の反発を招きかねない。菅義偉官房長官は記者会見で、原発政策について「国会答弁の通り」と、踏み込んだ説明を慎重に避け続けている。

首相は施政方針演説で「原子力規制委員会の下で、妥協することなく安全性を高める」とも強調。規制委が7月にまとめる新たな安全基準に基づいて再稼働を判断する方針だ。その規制委は活断層調査などで再稼働に高いハードルを設ける見通しで、安倍政権は安全性確保と発電コスト低減のジレンマに悩まされることになりそうだ。

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