原発のない社会をめざして 原発安全対策:新基準外でも実施は5社 電力10社アンケ

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原発安全対策:新基準外でも実施は5社 電力10社アンケ

電力会社の受け身の体質は、今もなお残っているとのニュースです。以下は毎日新聞より転載です。








【原発安全対策:新基準外でも実施は5社 電力10社アンケ】
毎日新聞 2013年3月16日

原発の安全確保について、国の新しい安全基準で求められていない対策を「実施する」と答えた事業者は半数にとどまることが、毎日新聞のアンケート調査で分かった。国の規制は安全確保で最低限守る基本線とされる。しかし、福島第1原発事故では東京電力は事前に巨大津波の可能性を試算しておきながら、国から求められていないなどとして対策に生かせなかった。事業者によっては事故後も受け身体質が残っている可能性がある。

調査は2月下旬〜3月上旬、原発を運転する事業者10社に実施。新安全基準の対象外になる安全対策への考え方を尋ね、全社が答えた。

各社の担当部署が国内外から収集した安全情報を分析した結果、追加対策が必要だと判断した場合、原子力規制委員会が定める安全基準の範囲外でも「実施する」と答えたのは、東電▽中部電力▽関西電力▽四国電力▽九州電力−−の5社だった。このうち東電と中部電、四電の3社は、仮に費用が高額になっても実施する考えを示した。

しかし、他の5社は「総合的に判断する」(日本原子力発電)や「世界最高水準を目指す」(北陸電力)などと回答。その時々で必要な対策を検討するとしたが、基準外の対策を実施するかについては明確にしなかった。

安全基準では、放射性物質をこし取るフィルター付きベント装置など地震・津波対策や過酷事故対策を規定している。ただし、規制委は「基準は最低限守るべきラインで、原発の安全を守る一義的な責任は事業者にある」としている。

政府の事故調査・検証委員会の委員を務めた九州大の吉岡斉(ひとし)教授は「事業者間で自主的な安全対策を競い、公表するくらいにならないと、住民から原子力への信頼は得られない」と話す。

◇「受け身姿勢」なおも

7月に施行される原発の新たな安全基準について、基準外の項目は実施しなくても違法とはならない。毎日新聞のアンケートで原発を運転する半数の事業者が、対象外の項目について「実施する」とは答えなかった。

この点について、東京電力福島第1原発事故の原因を調べた国会の事故調査委員会の黒川清・元委員長は「(言われたことだけをこなす)事業者の受け身の姿勢が背景にあった」と問題視する。その上で「規制機関も安全を守る一義的な責任は事業者にあるという言い訳は許されない」と指摘する。

原子力規制委員会は新たな安全基準について、「世界一厳しい」と自負し、事業者も国内外の安全情報を収集、分析する体制を整えつつある。規制委は、最新の知見を踏まえた対策を積極的に導入した事業者が社会的に評価される制度を構築するなど、安全を競えるよう誘導することも検討すべきだ。

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