原発のない社会をめざして 原発防災計画 福島の経験をくみ取れ

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原発防災計画 福島の経験をくみ取れ

首相を始め、自民党の方々は再稼働の話ばかりをしているような印象がありますが、もし次の原発事故が起こった時に、立地地域や周辺自治体がどういう対応をとるかという防災計画ができていないのです。これは一体どういうことなのでしょうか?以下は朝日新聞より転載です。









【原発防災計画 福島の経験をくみ取れ】
朝日新聞 2013年3月28日

原発の事故に備え、立地地域や周辺自治体がつくる防災計画が遅れている。大きな地震や津波がまたいつ起こるかわからない。備えは大切だ。ただ、拙速では意味がない。福島の経験を十分にくみ取り、実効性のある対策を講じる必要がある。

防災計画を備えておくべき重点区域は、国の指針改定で従来の半径8~10キロ圏から30キロ圏へ広がった。対象の自治体は21道府県136市町村に及ぶ。このうち、当初の期限だった3月18日までに計画をまとめたのは13県57市町村。3割は4月以降にずれ込みそうだ。

策定が進まない原因のひとつは、計画のもとになる原子力規制委員会の作業の遅れだ。大まかな指針は昨年10月に決めたが、避難の基準となる放射線量の数値などの決定は今年2月までずれこんだ。いまも、緊急時の放射線量の計測方法、甲状腺への被曝(ひばく)を防ぐ安定ヨウ素剤の服用手順など詳細は決まっていない。

ヨウ素剤は薬事法上、内部被曝を防ぐ薬として明確に位置づける手続きも要る。この春にも認められる方針だが、政府全体で、こうした指針の詰めと必要な法整備を急ぐべきだ。

むろん防災計画は、いざ重大な事故が起きてしまった際に、きちんと実行できなければ意味がない。たとえば、放射線量が高い地域から住民を避難させるバスをどう手配するのか。県外から支援してもらう場合、運転手の確保や被曝回避に誰が責任をもつのかといった細部が大切だ。自治体側は、実践的な訓練を重ねたりして、問題点を洗い出しながら改定を重ねていくことが求められる。

とはいえ、新しく対象地域に指定された自治体をはじめ、ノウハウがない地域も多い。福島県の被災自治体の経験を共有する場を設けてはどうだろう。

事前の計画と実際の避難とでどんな違いが生じたのか。県外避難や広域連携にはどのような課題があるのか。

福島県内の市町村は、避難先での行政機能やコミュニティーの維持、除染問題など、いまなお困難な課題に直面し続けている。そうした生の体験に直接触れることで、学べるものは多いはずだ。そのうえで、周辺人口が多かったりして、避難が実質的に不可能な原発については閉鎖・廃炉の対象にすべきだ。

最大の防災対策が、できるだけ原発を減らしていくことであるのは、言うまでもない。

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