原発のない社会をめざして みんなでいっしょに考えよう! TPP

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みんなでいっしょに考えよう! TPP

TPPというのがどういうものであるのかよくわからない人もまだまだたくさんいらっしゃることでしょう。そういう方はこの動画をご覧になると良いと思います。JAが作った動画のようですが、よくまとまっていてわかりやすいです。






【みんなでいっしょに考えよう!TPP】

TPPは、アメリカやオーストラリア・ ニュージーランドなど太平洋を取り巻く国々が交渉を続けている「環太平洋連携協定」のこと。TPPのルールは主に2つ。1つは関税をなくすこと。もう1つは国ごとに異なる貿易などのルールを統一すること。これによって加盟国の間の人・物・サービスの行き来をもっと自由にしようとしている。

【食料・農業】

Q、TPPに加盟したら、日本の農業と食料はどうなってしまうの?

アメリカやオーストラリアなどの農業大国は、とても広い土地で大規模な農業をしている。だけど日本は山林が多くて、国土の7割以上が山あいの地域や集落。農家一軒あたりの平均耕地面積を比べてみると、日本は約2ha。アメリカはその93倍、オーストラリアは1534倍にもなる。こうした国土条件の違いをカバーするために、輸入農畜産物に関税が設けられている。

それでもアメリカやオーストラリア・カナダなどから、現在も多くの食料が輸入されている。その結果、日本の食料自給率は39%、先進国の中でも際だって低い水準。農林水産省によれば、農畜産物の関税がなくなると、私たちの主食であるお米が90%減少し、サトウキビ・テンサイなどの甘味資源、でんぷん原料はすべて外国産に。その他の作物もほとんどが外国産に置き換わる心配がある。その結果、現在39%ある食料自給率は13%まで低下する。つまり食料の9割近くを外国に頼ることになると試算されている。

農業が低迷して一度農地が荒れ果ててしまうと、いざというときに急に作物を作ろうとしても作れる状態に戻すことはできないし、さらには今の美しい農村や伝統文化だってなくなってしまうかもしれない。

【食の安全・安心】

Q、TPPに入ると、外国の安い食品がもっと入ってくるの?安全性は大丈夫?

私たちの食の安全・安心を守る「食」に対するルール。例えば残留農薬基準や食品表示は、日本人の食習慣や体質・価値観に合わせて日本で決めたもの。でもTPPに参加したら、協定を結んだ外国のレベルに合わせて基準が引き下げられてしまうかも。

例えばポストハーベストの規制が緩和されてしまうと、作物を収穫した後に使用する農薬が外国の基準に合わせて認められてしまう可能性がある。

Q、食品表示のルールも変わるかもしれないって本当?

今、豆腐などのパッケージなどをよく見ると、遺伝子組み換えの大豆を使っているかどうかがちゃんと書かれている。でもこれもルールが変更されて、遺伝子組み換えの表示義務がなくなれば、自分ではチェックできなくなる可能性がある。さらに牛肉のBSE規制のように、食の根幹を守る安全・安心の規制が、外国の基準に合わせて緩和されてしまうかもしれない。

【医療】

Q、TPPに入ると、医療費が高くなるって本当?

日本は、世界に誇る国民皆保険制度があるから、すべての人が平等に医療を受けることができる。TPPで規制が緩和されて、営利企業である外国の病院や製薬会社・保険会社などが入ってくると、高額な保険外の診療が増える恐れがある。それによって医療保険が使える範囲が限られてくれば、医療費が高くなって適切な治療が受けられない人も出てくるかもしれない。国民皆保険制度が実質的になくなってしまうかもしれない。

日本の公的医療保険では、適応される治療は診療報酬で、医薬品の費用は薬価で決められている。また日本では、営利目的の病院や診療所の開設は法律で制限されている。もし医療に営利企業が参入してきたら、保険診療だけでは利益が少ないので、先進医療などの高額な自由診療などを増やそうとするかもしれない。そうなると自己負担できる高所得者だけが受けられる医療が多くなり、医療の格差が広がることになる。

また、利益を追求する病院経営が進めば、山村や離島などでは満足な医療が受けられない状況がさらに深刻化する恐れも。だからTPPに入ると私たちが当たり前に保証されている「平等な医療」が受けられなくなってしまうかも。

【国内産業】

Q、TPPに加盟したら、日本の産業にとってどんなデメリットがあるの?

まず、深刻な影響を受けるのは農業。日本の農業産出額は8兆1千億円。農林水産省の試算では、農産物の減少額は4兆1千億円といわれている。また田畑があることで守られてきた洪水防止や地下水の供給、土砂崩れ防止などの農業の多面的機能は失われ、その損失額は3兆7千億円といわれている。

さらに、国内総生産(GDP)の減少が7兆9千億円になるなど、食品・流通業などにも大きな陰を落とすことになるかもしれない。またこれに伴って就業機会の減少数も340万人程度と試算されている。

【安全保障・海洋資源】

Q、TPPに加盟したら、日本の安全保障や海洋資源にも影響がでるの?

日本の国土面積は、世界で62番目の約38万平方キロメートル。でも国土を取り囲む領海と排他的経済水域を合わせると、およそ447万平方キロメートルと世界第6位の有数の海洋国。その理由は6847もある数多くの離島の存在。日本にある離島の内、人々が生活しているのは418の島々。そして多くの離島で行われている主要な産業というと、農業が多い。

鹿児島から沖縄までの南西諸島では、サトウキビと肉用牛が盛んだけど、この品目はTPP加盟による影響が特に懸念されている。TPPへの加盟により農業など地域の産業が衰退すれば、島で暮らし続けることができなくなり、島を出ていく人が増えてしまうかも。産業を失い過疎化が進んだ島々は、いつの日にか無人島になってしまうかもしれない。国を守る上でも深刻な問題になるかもしれない。

国際海洋法条約では、無人島は領土として認められるものの、その島で経済活動がないと排他的経済水域は主張できない。だから無人島が増え経済活動がなければ、日本の排他的経済水域が縮小してしまう可能性がある。これは漁業などに従事している人々には大問題。そして同時に、そうした排他的経済水域にある天然ガスなどの海底資源を利用する権利も失ってしまうかも。

【外資からの訴訟(ISD条項)】

Q、TPPに加盟すると、海外の企業が日本を訴えるかもしれないって何故?

TPPでは、投資の自由化によりさまざまな国同士で投資が活発になる。そうなると相手国の理不尽な規制に苦しめられるケースも出てくるかもしれない。そして投資先の国の司法制度が成熟していなかったり、政治腐敗で公正な裁判が維持できなかったりすることも考えられる。そこでTPPにはISD条項という投資家対国家間の紛争解決のための条項が含まれている。ところが、これがまた大きな問題をはらんでいる。

このISD条項があれば、投資家は相手の国内の裁判手続きなしに、国際投資紛争センターに申し立てをして、相手国に賠償を請求できるようになる。実際にあった例では、カナダで有害物質MMTのガソリン添加が禁止された時、それを販売していた外国の企業がカナダ政府を訴えた。その結果、カナダ政府は規制の撤廃に追い込まれてしまった。

ISD条項には、国民に生活の安全を守るための規制が、外国の企業に訴えられ賠償や規制の撤廃をさせられてしまう危険が潜んでいる。

今、日本が参加を検討しているTPP。実は、ここで紹介したこと以外にもいろいろな問題があって、私たちの生活の多くに関わってくる。TPP加盟の問題を懸念する声は多数あって、都道府県で9割、市町村で8割の議会がTPPに否定的な意見書を決議しているほど。
私たちの暮らしがTPPによってどんな影響を受けてしまうのか?幸せな未来のためにみんなで真剣に考えていきましょう。

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