原発のない社会をめざして 原子力によって官と財がもたれあうシステム

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原子力によって官と財がもたれあうシステム

経済産業省の松永和夫事務次官は3月下旬、全国銀行協会会長を務める三井住友銀行の奥正之頭取(当時)と秘かに会った。監督官庁の金融庁ならいざ知らず、経産省の事務方トップが、メガバンクの頭取と会うのは実に異例のことである。
(中略)

松永が東電救済に奔走し、約2兆円の緊急融資を結実させたのは、東電存続だけを願ったわけではない。原子力によって官と財がもたれあうシステムを護持したいからだろう。
(中略)

出てきた案の一つが、読売新聞が4月13日付で報道した電力各社と政府で基金をつくって補償原資を捻出するスキームだ。読売によれば、東電が2兆~3・8兆円、関西電力など電力各社が数兆円規模で負担し、不足分を政府が負担する。これだと本来、先に応分の負担をすべき株主や銀行など債権者、経営責任を問われる経営陣やリストラを迫られる社員が優遇されてしまう。先に他電力や政府にしわ寄せすることで東電の負担は軽くなり、電力料金と税金という形で薄く広く国民にツケを回す。(中略)

東電に厳しい処理策を打ち出せないのは、経産省の「電力閥」に力があるからだ。電源開発を含む11の電力会社に、経産省から13人も天下る。たとえば東電にこの1月、副社長含みで顧問として転じた石田徹は、直近まで資源エネルギー庁長官だった。監督官庁から取り締まられる側に転じて、なんの恥じらいもない。
(中略)

こうしてできたのが、津波を軽視した現行の耐震設計審査指針だ。15ページの同指針のうち、津波への言及はわずか3行74文字。日本の原発54基はすべて海岸にあるにもかかわらず、津波にはほとんど触れなかった。(AERA4月25日号に掲載)

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