原発のない社会をめざして 東北電×東電―賠償は内容の精査を

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東北電×東電―賠償は内容の精査を

今回は、東北電力が東京電力に損害賠償を求める方針を出したことについて、朝日新聞の社説より転載いたします。








【東北電×東電―賠償は内容の精査を】
朝日新聞 2013年04月28日

東北電力が、福島第一原発の事故をめぐって東京電力に損害賠償を求める方針という。一枚岩でならした電力業界のこれまでを思えば、異例のことではある。

原発事故で被害を受けた企業として、賠償を求めること自体は理解できる。ただ、東北電力を一般の被災企業と同列には論じられない。本当に横並び意識から脱却する決意なのか、疑問も残る。

なにより、東電の賠償資金はいずれ国民負担となる公算が大きい。賠償額が不要に膨れることは許されない。請求の中身をきちんと公開し、国民の納得がいくプロセスを経るべきだ。

東北電力の3月期決算は3年連続の最終赤字となり、配当も見送られた。電気料金の値上げも申請している。利用者負担をできるだけ下げ、株主への責任を果たすうえでも、東電への請求は自然な成り行きだろう。

しかし、賠償の中身は精査が必要だ。例えば、福島県内での販売電力量の減少である。住民の長期避難で影響を受けたのは確かだが、津波による被害や節電の取り組みも減少の要因には含まれる。どのような基準で原発事故分を算出するのか。

浪江・小高原発の計画撤回に伴う損失185億円の請求検討に至っては、とても本気とは思えない。震災前から計画が順調とは言えなかったことを考えれば、事故との因果関係は薄い。

実際の賠償手続きは、有識者による原子力損害賠償紛争審査会が民法上の「相当因果関係」に基づきつつ被災者への配慮も加味して基準を決め、それに沿って東電が賠償したり被災者と交渉したりするのが原則だ。

東北電力の賠償請求は一見、結束してきた業界の「ほころび」と映る。だが、東電と東北電力があうんの呼吸で合意してしまえば、賠償額が膨れる可能性も否定できない。

今回のケースは一般の賠償と切り離し、透明化をはかるべきだ。賠償基準を原賠審が別に定め、実際の査定にも第三者を入れてはどうか。

東電の賠償資金は、いずれ返済させることを前提に政府が全面支援しているが、東電をとりまく環境は厳しく、返済のめどは立っていない。

東北電力に福島の事故に対する直接の責任はないとはいえ、業界の一員として原発を推進してきた立場に変わりはない。そのうえでの賠償請求には、ほかの被災企業とは異なる国民の厳しい視線が注がれることを忘れないでもらいたい。

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