原発のない社会をめざして 原発城下町の光景

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原発城下町の光景

さすがに…原発が本当に安全だと思っている人はほとんどいませんから、新しく原発を建てたり増設をするのは容易ではありません。そこで国や電力会社はジャブジャブとお金をばらまいて、自治体や地域住民を買収(失礼)していくのです。
これは、原発に限った話ではありませんが、巨大な利権が絡むと…いろいろなおかしなことが起こってくるようです。
以下は「アサヒ芸能」の5月19日号の記事です。






田舎町の一角に突如、近代的なハコモノが屹立する。原発城下町では、こうした光景が見受けられる。今回、被災した福島第一原発の地元双葉町など6町2村にも、この10年間で383億円にも上る東電による巨額の寄付があったことが判明した。寄付金を餌に、地元に犠牲を強いた東電の責任を問う。

「発電所を誘致すると、電源三法(電源開発促進法、電源開発促進対策特別会計法、発電用施設周辺地域整備法)により、誘致される自治体や周辺自治体に地域対策交付金が交付される。浜通りの地元自治体には、これまで数千億とも言われる交付金が渡った。それに加えて、東電からの寄付金、漁業関係者への補償金もあり、地元が潤ってきた。そのため、双葉町や大熊町は自治体の財政力指数が全国で1、2位を争ったほどなのです」

もちろん、原発誘致に反対の住民もいるし、反対の市民団体とつながりを持つ人もいる。しかし、東電は巧妙な対策を講じて批判の声を封じてきたのだ。 地元記者が明かす。
「東電は社員として地元で何人かを雇用して、彼らを渉外担当として使ってきたんです。やることは反原発の動きに関する情報収集ですよ。そのため、彼らはCIAをもじってTCIA(東電CIA)などと言われていました」
チェルノブイリ原発事故が起こった86年当時、原発事故を報じた雑誌、東電を批判した週刊紙や新聞はTCIAが買い占めたとも言われたほどだ。その結果、地元中学で事故のことを知る生徒はクラスに3~4人しかいなかったという。地元では原発のことを話したくてもできない「原発タブー」の重苦しい雰囲気が横たわっていたというのだ.
(中略)

97年には楢葉町と広野町にまたがる広大な土地に「Jビレッジ」という多目的スタジアムが建設された。フィットネスセンターやレストランもついたスタジアムは建設費130億円にも上った。 しかし、冬場は凍てつく寒さの浜通りにサッカーの練習に来る若者は少ない。せいぜい、暖かい時期だけに限られ、利用者の数は多くはなかった。にもかかわらず、「東電の協力企業に出資させてかろうじて黒字にした」(地元記者)(中略)

広野町の議会で町長が施政方針演説を行った時のこと。冒頭、町長は「東京電力1社に頼らない町づくりを目指して努力します」と語った。ところが、それに対してさる議員が物言いをつけた。「東電の広報担当者が傍聴しているのに失礼な発言ではないか」というのである。それに対する町長の弁明が振るっていた。「舌足らずで申し訳なかった」しかし、これが東電に飼い慣らされた地元の悲しい現実だった。金にものを言わせ、自治体の批判の声を封じ込める。こうした東電支配が、福島原発のお膝元で繰り広げられていたのである。

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