原発のない社会をめざして 参院選論戦、原発・改憲で違い鮮明

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参院選論戦、原発・改憲で違い鮮明

いよいよ参院選がスタートしましたね。この参院選は非常に大事な選挙となるので、このブログでもしばらくは選挙関係の記事が多くなることをご了承ください。なんとか一人でも多くの「脱原発系」議員を誕生させて、世の中の流れが変わってくれるといいですね。今回は日経新聞より転載です。









【参院選論戦、原発・改憲で違い鮮明】
日経新聞 2013年7月5日

参院選で与野党がたたかわせる論戦では、憲法改正や原発政策、政府が交渉参加を決めた環太平洋経済連携協定(TPP)への対応も大きな争点となる。

憲法問題では改憲に前向きな日本維新の会が発議要件を緩和する96条の「先行改正」を主張している。自民党も96条改正を訴えるが、先行改正の公約明記は見送った。みんなの党も「改憲よりも先にやることがある」と距離を置く。

民主党、生活の党、みどりの風は96条の先行改正に反対しているが、改憲・護憲両派を抱える民主党は改憲自体の是非で曖昧さを残す。共産、社民両党は改憲に反対している。

原発政策では野党各党が脱原発でほぼ足並みをそろえ、達成時期をめぐって競い合う。民主党は規制基準を満たすことを前提に原発再稼働を容認するものの、政権時代に打ち出した「2030年代の原発稼働ゼロ」の旗印を降ろしていない。

みんなの党は渡辺喜美代表が「原発をゼロにするかどうかが争点になる」と強調。電力小売りなどの自由化や再生エネルギーの普及を経て「20年代ゼロ」の実現を主張する。原発推進派を抱える維新も「30年代までにフェードアウト」とし、共産、社民両党は直ちにゼロにするよう求める。

与党でも公明党は昨年12月の衆院選公約に掲げた「原発ゼロを目指す」という立場を維持。これに対し、自民党は安定した電力供給の責任を果たすことを重視し、原発ゼロを掲げていない。経済界に原発活用を求める声が多く、再稼働にも前向きだ。安倍晋三首相(自民党総裁)も「安全と判断したものは再稼働していく」と重ねて述べている。

TPPを巡っては、野党が賛否双方の立場で自民党を挟み撃つ。維新とみんなは参加を前提に、維新は交渉で優位に立って国益を勝ち取ること、みんなは参加後に農業が生き残るようコメの減反政策廃止など国際競争力を強化する改革をそれぞれ訴えている。生活や共産党、社民党、みどりは国内の農業や保険の仕組みなどを崩壊させると懸念し、交渉参加の撤回や、TPP参加への反対を主張する。

自民党は政府の交渉参加姿勢を受け入れつつも、農業などの関係団体に配慮し「守るべきものは守る」として国益重視の交渉を強調。党内の農林関係議員などの慎重意見を踏まえ、TPP参加も明言していない。

民主党も政権時代に検討していた交渉参加に反対しないものの、政府の交渉力は不十分だとして「国益確保のために脱退も辞さない厳しい姿勢で臨む」と訴える。

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