原発のない社会をめざして 「原発」つぶやき突出 世論調査と「ねじれ」も

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「原発」つぶやき突出 世論調査と「ねじれ」も

参院選のテーマ別ツイート数ツイッターでつぶやかれた選挙関連の政策テーマ件数を調べたところ、「原発」関連のツイートが他のツイートに比べて突出していたというニュースです。あいかわらず若者の「原発」に対する関心は高いようです。
後は、その若者が選挙に行くか行かないか…。その辺りが大きな問題なのだと思います。
以下は東京新聞より転載です。




【「原発」つぶやき突出 世論調査と「ねじれ」も】
東京新聞 2013年7月13日

参院選公示翌日の五日から十一日までの一週間に、短文投稿サイト「ツイッター」でつぶやかれた選挙関連の政策テーマ件数を調べたところ「原発」が五十六万三千六百四十六件で突出していたことが十二日、分かった。二位の「経済」(十五万四千七百三十四件)、三位の「外交・安全保障」(十五万二千六百五十五件)の三・五倍以上に上り、インターネット上で原発政策への関心が極めて高い実態が明らかになった。

ネットを使った選挙運動の解禁を踏まえ、ツイッターの全量データから参院選関連の三百八十八万一千六百十三件を分析した。共同通信が六、七両日に実施した世論調査では投票の際に重視する課題のトップは経済政策で、原発が最多だったネットと現実の世論との間に乖離(かいり)が生じている現状もうかがえる。

原発には「脱原発」「再稼働」「エネルギー」などを含めた。五~八日に一日当たり六万~七万件台で推移していたが、東京電力福島第一原発の吉田昌郎元所長が死去した九日に十二万件に急増した。

ツイッターには投稿を引用して転送する「リツイート」機能があり、利用者の関心が高い情報は拡散する特徴がある。

経済には、安倍政権の経済政策「アベノミクス」や「成長戦略」「デフレ脱却」などを、外交・安保には「防衛」「拉致」などを、それぞれ網羅した。

四位以下は「環太平洋連携協定(TPP)」十二万八千二百九十八件、「憲法」十二万七百七十五件。これに「年金」「雇用」などを含む「社会保障」(五万九千七百二十一件)、「消費税」(五万六十四件)、「東日本大震災・復興」(三万五千二十三件)が続いた。

調査はネット情報分析会社「ホットリンク」(東京)のシステムを活用した。

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