原発のない社会をめざして 原発事故 元凶は天下りにあり

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原発事故 元凶は天下りにあり

これは、原発の問題に限ったことではありませんが、官僚の「天下り」というシステムにより、さまざまなところに弊害が拡がっています。週間現代の4月9日号の記事でも、今回の原発の事故の元凶は…それらの天下りによるところが大きいと論じています。以下…






東日本大震災による福島第一原発の事故で、政府と東京電力が各方面から非難を浴びている。情報開示の不十分さが不安を拡大させているからだ。
背景にあるのが、政府(経産省・原子力安全・保安院)と東電の特殊な関係だ。はっきり言えば、ズブズブで密接すぎるのである。

原子力安全・保安院は原子力等のエネルギーに係わる安全及び産業保安の確保を図るための機関。原発などの安全確保のために厳正な監督を行うことになっている。経産省の外局で有り体に言えば植民地だ。

一方、東電は独占企業だから、ライバル企業との競争はない。監督するのは政府=原子力安全・保安院だけで、政府さえ丸め込めば、怖いモノなしだ。
実際、東電は歴代経産幹部の天下りを受け入れており、今年1月には原子力安全・保安院の上部組織である経産省資源エネルギー庁の前長官だった石田徹氏が、退官後わずか4ヶ月で顧問に天下っている。そうした天下りの見返りとして政府は厳しい監督をせず、また適切な情報開示も行わせることができなかった。安全基準も、いまとなっては甘かったことが明らかになった。

また、原子力安全・保安院の現院長である寺坂信昭氏は、エネ庁勤務の経験もあるが、前職が経産省商務流通審議官であり、三越や伊勢丹などの百貨店担当をしていた人物だ。経産省が原子力の安全・監視・指導を軽視してきたことを物語る人事と言えよう。

過去にも福島第一、第二原発や柏崎刈羽原発などでデータ改ざんが繰り返されてきたこと、東海村で臨界事故が発生したことなどを見ても、政府と東電のもたれ合いの弊害は明らかだ。はっきり言えば、政府は東電に取り込まれたのである。

このように、規制する側が規制される側に取り込まれて、規制が被規制側に都合よく歪曲されるメカニズムを「虜理論」(ノーベル経済学賞を受賞したG・スティグラー教授の理論)という。
東電の虜になった政府は、国民に対して「由らしむべし、知らしむべからず」の姿勢で原子力行政を行い、今回そのツケが最悪の形で回ってきたのだ。

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