原発のない社会をめざして 福島原発の悪夢払拭に向け規制強化を

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福島原発の悪夢払拭に向け規制強化を

日経新聞に珍しくまともな社説があったと思ったら、実は…記事元はイギリスのフィナンシャル・タイムズのようです(苦笑)。以下は転載です。









【福島原発の悪夢払拭に向け規制強化を】
日経新聞 2013年8月13日

東日本大震災の大津波に見舞われ、東京電力福島第1原子力発電所の原子炉3基が次々と炉心溶融(メルトダウン)してから2年半。日本でかつては意気盛んだった原子力産業が壊滅状態に陥っている。

■世界で例を見ない汚染水対策

50基ある原発のうち現在稼働しているのは2基のみ。被災した福島原発の廃炉作業は、まるで1910年代初頭から半ばにかけて人気を博したコメディアングループ「キーストン・コップス」のどたばた喜劇のようだ。ネズミが侵入して停電事故を起こしたかと思えば、実質国有化にある東電が、これまで放射性物質で汚れた水が海に流出していることを認めてこなかったにもかかわらず、7月になって初めて漏洩を認めた。

今月に入り、政府は汚染水対策に乗り出し、原子炉周辺の土を凍らせて壁を作り地下水流入を防ぐという、世界でも例を見ない方法を試すことにした。福島第1原発の廃炉のためには、数十年の年月と、コストは100億ドル以上が見込まれるなか、安価な核燃料はもはや意味をなさない。

この日本の例は、他の国々の原子力産業にとっても学ぶべき点が多い。原発推進派はあまりにも長い間、発電コストを過小評価してきた。重要な費用を軽視し、特に使用済み核燃料の処理費用から目をそらしてきた。最近はシェールガス革命によって原発の経済性がさらに揺らいでいる。

日本の状況にわずかな光が見いだせるとすれば、新設された原子力規制委員会の役割だ。以前の規制機関は原子力を強力に推進する経済産業省の傘下にあり、原子炉の安全性を高めるというよりも業界の隠蔽体質を助長しているかのように思われた。一方、新しい規制機関は厳しい態度で対処している。福島の汚染水流出を公表するとともに、原発再稼働を求める政治家や経済界からの圧力に対して、安全性が確認できるまでは屈しない姿勢を貫いている。

これにより安倍政権は、以前は30%を原発に依存していた国内の電力供給に大きな穴があいてしまった状態にあり、安全性が確認された原発は順次再稼働したい考えだ。電力各社はすでに12基の運転開始を求めている。これには短期的に見れば大きな経済的根拠を認めることができる。福島の事故以来、日本は化石燃料の輸入が急増し、貿易収支は赤字に転落したままだ。電力会社はコスト増を企業に転嫁し、それが競争力低下を招いている。

■規制機関の権限強化を

活断層上にあると認められるような一部の危険な原発は決して再稼働すべきでない。政府が他の原発を運転させたいならば、電力会社の企業文化を根本的に変え、規制機関の権限と独立性をいっそう高める必要がある。国民による電力業界への信用は地に落ちてしまった。政府はまず、現在80人いる原子力規制委員会の事務局である原子力規制庁の職員を増強してはどうか。同委員会には信頼性と独立性の高い安全検査(ストレステスト)の実施を任せるべきだ。その結果、一部の原発が永久に閉鎖されることになったとしてもやむを得ない。長期的には、日本は他のエネルギー源への転換を進めるべきであり、それが実現するまで原子力に頼るのは避けられない。しかし、今までと同じやり方では通用しない。

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