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原発撤退が相次ぐアメリカ なぜ簡単に原発からの撤退を決められるのか

「原発は危険だけど、コストが安いから仕方がない」と思っている人は意外に多いようです。しかし、実際にはコストも決して安くはなく、現にアメリカなどでも原発からの撤退が相次いでいるのです。以下はHUFF POST WORLDより転載です。








【原発撤退が相次ぐアメリカ なぜ簡単に原発からの撤退を決められるのか】
HUFF POST WORLD 2013年8月29日

■コスト高から原発撤退が相次ぐ米国。簡単に原発からの撤退を決められるのはナゼ?

米国で原子力発電からの撤退が相次いでいる。理由は安全性への懸念ではなくコスト。シェールガス革命の影響で原発の発電コストの高さが際立つようになってきた。また米国は日本と異なり、核燃料サイクルを構築しないシンプルなワンスルー方式を採用している。放射性廃棄物の再処理問題がなく、原子力産業が身軽という点も大きく影響している。また電力が自由化されており、電力会社が地域独占ではない点も、意思決定のスピードを速くしている。

米電力会社エンタジーは8月27日バーモント州のヤンキー原発を閉鎖すると発表した。閉鎖の理由は原発の発電コスト。

米国では安価なシェールガスの開発が進んでおり、近い将来エネルギーのほとんどを国内の石油や天然ガスで賄うことが可能とみられている。米国ではエネルギー価格の下落が進んでおり、試算方法にもよるが原発のコストは天然ガスの2倍近くにもなっている。

今年に入って米国ではヤンキー原発以外にも3つの原発が閉鎖を決定している。7月には米国の原子力発電事業に進出していたフランス電力公社が、原発の採算が合わなくなっていることを理由に米国市場からの撤退を決めた。

米国の電力会社がコストが高くなったからといって容易に原発から撤退できるのは、米国がワンスルー方式と呼ばれるシンプルな原子力政策を採用している点が大きい。

日本やフランスは、原発の使用済み燃料を再処理し、その中からプルトニウムを抽出、再度原発で燃料として使用する「核燃料サイクル」の構築を目指している。このため、核燃料の再処理工場や高速増殖炉など、様々な付帯設備を開発する必要がある。

だがプルトニウムの取り扱いや高速増殖炉の運転には危険が伴うため、商業ベースに乗せるためには相当の技術開発を重ねる必要がある。現在、日本では青森県六ヶ所村に再処理施設を建設中だが相次ぐトラブルで操業開始が延期となっているほか、高速増殖炉もんじゅは運転を停止したままとなっている。再処理後に出てくる高レベル放射性廃棄物の最終処分場もまだ決まっていない。

これらの開発には何兆円もの国費が投入されており、簡単には撤退できない状況に追い込まれている。日本の原子力業界が何としても再稼働を急ぎたい背景にはこのような事情もある。

一方、米国はウランを原子炉で燃やした後は再処理せず、そのまま廃棄するワンスルー方式を採用している。危険な核燃料サイクル施設を建設する必要がなく、コストも安い。原発からの撤退は、単純に発電所の採算だけを考えればよいため、意思決定が容易だ。

米国における原子力開発に対する考え方はシンプルだ。核戦略上、原子力開発そのものは必須と考えており、この分野からの撤退はまったく考えていない。だが商用ベースの発電所については、民間ベースで純粋に経済合理性だけで判断すればよいというものである。

だが日本の場合、原子力開発については、建前上、核開発の技術蓄積のためとは公言できない事情があった。このためあくまで商業用原発を普及させることが主目的とされた。さらに原子力開発が推進された当時、エネルギーのほとんどを石油の輸入に依存していることについて、かなりの危機感があった。このため何が何でも核燃料サイクルを確立しなければならないという雰囲気が強く、米国ようなシンプルな方式はあまり検討されなかった。

原発問題には、安全保障(核戦略)、エネルギー自給、コスト、危険性という4つのファクターが存在しており、その他の発電技術とは大きく異なっている。原子力開発の是非について議論するためには、この4つのファクターのどれも欠かすことはできない。日本の原子力開発が迷走しているのは、この4つについて真正面から議論してこなかったツケといえるだろう。

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MATZ-TSさんへ

MATZ-TSさん、こんにちわ。

福島の事故によって、安全性の見直しを迫られたことに加え、追い打ちをかけるようにシェールガス革命がおきてしまって、もはやアメリカの原発業界もどうしようもなくなってしまったというところでしょうね。

>日本があまりにも異常な気がします。ムラが強すぎて、政府(経産省、文科省・・・)の省益に固執する狭い視野しか持てないというのが残念です。

本当ですね。確か…電力会社からメーカーやゼネコン、さらにはマスコミに流れるカネが年間約2兆円。国から原発のある自治体や外郭団体に流れる予算が年間約4500億円。その他もろもろを足すと、原発産業全体の市場規模が訳2兆5000億円ぐらいでしたかね?こういう利権にあやかっている連中が、表から裏から徹底的に「脱原発」を妨害するのでしょうね。まったく愚かなことです。

>ただ、作ってしまったからには、安全に、かつ「ムラ」関連の仕事で生計を立ててきた人々、地方経済、その他、移行には様々な面に配慮を尽くした計画が必要です。それを無視して、単に「即廃炉!」だけでは、実現性がないと思います。

これも全く同感です。やはり国策としてやってきたことですからね。感情的に反対するだけではいけませんよね。ムラの連中にはたいがい腹が立ちますけど(苦笑)、彼らの生活の事もきちんと考えてあげなければ…
いつもありがとうございます。合掌

No title

MATZ-TSです。こんばんは。

 経済的でないから、止める、というのは資本主義社会では当然ですよね。日本でも既にそうなっているし、環境負荷をコストとして組み込んだ経済性ということでは、ベラボーに高価な(というか、コストを見積もれない)エネ源ですね、特に地震国日本では。石油危機のときに、エネルギーの自給、という観点で原子力に未来を託したのは仕方ない面があるかも知れません。当時は、まだ公害が大きな社会問題だったですし・・・ ただ、それを進めるには膨大な金がかかり、必然的に強大な「ムラ」を作っていった。

 日本でも、どこの国でも色んな「ムラ」があり、それぞれロビー活動をやったり、議員を出したり、ということがあるのですが、原発ムラは、それがあまりにも大きく、またその強引な推進が日本どころか世界にもたらす被害が膨大なことが、特徴?ですかね。軍事産業ムラ?もそうですかね。

 人間は、力(金、能力、権力、・・・)を持てば持つほど、それに見合った倫理感、また、自分の「ムラ」だけではなく、世界全体を見る「人徳」が必要になると思うのですが、残念なことにそうはなっていない、ことは、世界中の問題でしょう。

ところで、今回の結論で書かれた4つ、についてですが、

安全保障(核戦略)、エネルギー自給、コスト、危険性 のうち、原発のウリは、あえて言えば、前2つかも知れません。3.11以前は、CO2を出さない、というのもウリとして強調されてました。これは、化石燃料を使う発電に比べれば、まだウリといえるかも知れません。しかし、CO2の代わりに、それ以上に危険で扱いのやっかいな廃棄物を生み出す、ということで帳消しですね。ただしCO2を減らすのは、現在の経済体制では至難のわざなのに対して、多くの国では、原発からの撤退、というのは、比較的簡単に決定できているようです。(廃棄物の問題は別にして) これができない、というのは、日本があまりにも異常な気がします。ムラが強すぎて、政府(経産省、文科省・・・)の省益に固執する狭い視野しか持てないというのが残念です。

 安全保障: 色んな考え方があるでしょうが、世界中の核を全部なくす、というのが非現実的であるとすれば、当面は、核不拡散、を堅持して、大国の核を次第に減らしていく、しかないのでは?

 エネルギー自給:フランスのような国もありますが、日本で原発というのは、地質学的にも廃棄物処理の観点でも選択肢になりえない、というのは、だれでもわかりそう。。。 それをあえて、膨大な金をかけて、複雑な安全システム、避難システムをつくればつくるほど、そのようなシステムや設備は、メンテにも金がかかるし、バグもあるだろうし、・・・ 悪循環になるし、また経済性の面で破綻します。

 コストと危険性:既に言い尽くされています。高すぎ。。。危険すぎ。現に海への汚染水問題・・・
 
それに加えて、環境倫理的に、許容できない。
 ただ、作ってしまったからには、安全に、かつ「ムラ」関連の仕事で生計を立ててきた人々、地方経済、その他、移行には様々な面に配慮を尽くした計画が必要です。それを無視して、単に「即廃炉!」だけでは、実現性がないと思います。 現に存在する大きな強い「ムラ」からの移行を綿密に立てて、それを実行する責任感と技術力は、持ち続ける必要がある。日本だけではありませんが。。。 若者にそのような収束の意志と技術を託すには、作って維持してきた世代の姿勢と至誠が問題です。そのような方向性を明確にした政治と世論になって欲しい。・・・・・と思います。
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