原発のない社会をめざして 原発機器輸出: 10年間で4割が「安全確認」手続きなし

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原発機器輸出: 10年間で4割が「安全確認」手続きなし

【原発機器輸出: 10年間で4割が「安全確認」手続きなし】
毎日新聞 2013年10月14日

原発関連機器の輸出を巡り、2012年までの10年間に輸出された約1248億円分の機器のうち、少なくとも約4割の約511億円分は、機器の品質などを調べる国の「安全確認」と呼ばれる手続きを経ていないことが毎日新聞の調べで分かった。

輸出先はブラジルやスウェーデン、台湾など18カ国・地域に及び、原子炉圧力容器など原子炉の主要な部品も含まれていた。国内向けなら厳しい検査を受ける原発が、海外にはノーチェックで輸出されている実態が浮かんだ。

原発関連機器を輸出する際、国が品質を調べる制度は安全確認だけ。政府系金融機関「国際協力銀行」の融資か、有事に備えた独立行政法人「日本貿易保険」の保険を利用した場合に限り実施されてきた。

書類上の簡単な審査で「元々不十分」(伴英幸・原子力資料情報室共同代表)と批判されてきたが、それさえ経ない巨額の輸出が存在することが初めて明らかになった。

財務省の貿易統計によると、原発関連機器は03〜12年、23カ国・地域に約1248億円分輸出された。毎日新聞が経済産業省資源エネルギー庁から情報公開で入手した資料によると、このうち、国の安全確認を受けて輸出されたのは中国、米国、フランス、ベルギー、フィンランドの5カ国(輸出総額約737億円)。残る18カ国・地域にはノーチェックで輸出されており、総額は約511億円に達する。

原発メーカー各社への取材や業界団体「日本電機工業会」の資料などによると、安全確認を経ずに輸出されたのは、台湾の第4原発新設工事やスウェーデン、ブラジルの原発改修工事など。3大メーカーである日立製作所、東芝、三菱重工業が名を連ね、原子炉圧力容器やその上ぶた、出力を調整する制御棒駆動装置といった重要な部品も含まれている。

エネ庁の開示資料の多くが黒塗りにされており、安全確認実施国である5カ国についても、737億円の輸出品のすべてがチェックを受けているかどうかは分からない。輸出した原発関連機器が故障すると、日本メーカーは多額の損害賠償請求を受ける。

◇原発輸出に伴う安全確認

日本貿易保険か国際協力銀行の融資金を利用する場合、メーカーが両機関を通じ、経済産業省資源エネルギー庁に安全確認を申請する。

エネ庁から照会を受けた同省産業機械課は対象機器の品質をチェックし、旧原子力安全・保安院は輸出先の国や地域が適切な規制体制を整備しているかをエネ庁に回答していた。

昨年9月に発足した原子力規制庁が旧保安院分の業務引き継ぎを拒否し、手続きは実施不能に陥っている。

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