原発のない社会をめざして 民主代表質問 「原発」なぜ問い詰めぬ

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民主代表質問 「原発」なぜ問い詰めぬ

中日新聞に良い記事がありました。以下は転載です。








【民主代表質問 「原発」なぜ問い詰めぬ】
中日新聞 2013年10月17日

首相の所信表明演説に対する代表質問で、海江田万里民主党代表は原発汚染水問題を追及したものの、原発の存廃には触れなかった。選挙公約に掲げた二〇三〇年代の原発ゼロは諦めたのか。<原発稼働の継続は、もう既定の路線と考えているのだろうか。きのうの民主党による代表質問を聞いて、再び耳を疑った。海江田代表の質問に、原発の存廃に関する言及が全くなかったのだ。

民主党は昨年十二月の衆院選、今年七月の参院選公約で「三〇年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入」することを掲げた。政権時代に東京電力福島第一原発事故が起きた反省からは当然の対応だろう。公約は国民との契約だ。野党に転落したとはいえ、実現に努力するのは当然である。しかし、選挙で公約しながら、その公約に反する政策を進めようとする政権与党を国会で追及しないとしたら、裏切りだ。

十五日に召集された臨時国会は参院選での衆参「ねじれ」解消後初の本格的な国会だ。五十三日間という短期決戦でもある。代表質問という貴重な機会を政権追及に生かさない緊張感のない対応を続けていては、政権復帰など望むべくもない。

確かに、衆参両院選挙に連勝した安倍晋三首相の自民党政権は原発容認論に立ち、再稼働に向けた手続きも進める。しかし、原発稼働継続を既定路線と考えるのは早計だろう。その是非は今も、賛否入り乱れる大きな争点だからだ。

例えば、小泉純一郎元首相は脱原発路線に転換するよう、安倍首相らに政治決断を促している。事故の補償や廃炉・除染費用を含めれば原発の発電コストはより高くなることや、核のごみ(放射性廃棄物)の最終処分の困難さがその理由だ。それらは原発・エネルギー政策の根幹にかかわる重要な論点でもある。首相経験者の小泉氏が脱原発路線に転換した今こそ、安倍首相にただす好機ではないのか。

振り返れば、原発政策をめぐる民主党の代表質問には不可解なことが多い。今年三月には当時の大畠章宏代表代行が質問に立ったが、原発・エネルギー政策には全く言及しなかった。党内の原発容認派への配慮もあったのだろうが、公約は公約である。

原発汚染水問題の追及は最低限の仕事をしたにすぎない。それで政権との対決姿勢を鮮明にしたと気取られても困る。

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