原発のない社会をめざして 秘密保護法案、国会提出 指定手続き、闇の中

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秘密保護法案、国会提出 指定手続き、闇の中

【秘密保護法案、国会提出 指定手続き、闇の中】
毎日新聞 2013年10月26日

政府は25日、国家機密を漏らした公務員らに厳罰を科す特定秘密保護法案を閣議決定し、衆院に提出した。政府・与党は今国会の会期末(12月6日)までの成立を目指す。

ただ、野党は特定秘密に指定する範囲や情報公開のあり方、国民の「知る権利」との兼ね合いなどから慎重に対応する構えで、国会では激しい論戦が展開されそうだ。

■「永久非公開」も可能

「閣僚が役人の暴走に気付くことができるか。時の政権のやりたい放題になる可能性もある」

日本維新の会の藤井孝男氏は25日の衆院本会議で、特定秘密保護法案に定める「特定秘密」の指定が恣意(しい)的に運用されかねないと追及した。安倍晋三首相は「指定と解除は、外部の有識者の意見を反映した基準で行う」と理解を求めたが、有識者の監視権限には限界があるのが実態だ。

法案には特定秘密の指定や解除を決める際の基準の策定について、有識者の意見を聴取する規定が盛り込まれた。だが有識者が関与できるのは「基準作り」だけ。秘密の中身の閲覧はできず、実際に特定秘密を指定する際の手続きにも関われない。

この規定は公明党の主張で盛り込まれたが、同党が当初主張したのは完全に行政から独立し、秘密の中身を監視する「第三者機関」の設置だった。しかし、政府側は「トップシークレットを握った有識者からの漏えい防止策が難しい」などと拒否し、有識者の関与を基準策定に限った。

一方、米国では情報保全監督局長が適切な指定かどうか監視する規定があり、不適切な指定が行われた場合には機密の解除請求権も持つ。米議会も秘密厳守の情報委員会が監視している。同法案については、国会の監視機関の設置も決まっておらず、米国と比べてもチェック機能は脆弱(ぜいじゃく)だ。

菅義偉官房長官は25日の記者会見で「恣意的な指定がないよう重層的な仕組みを整えたい」と述べており、監視機能を担保する修正ができるかが焦点となる。

同法案では特定秘密と指定された情報が半永久的に公開されず、「知る権利」を損ないかねないとの懸念も強い。特定秘密の指定の期間は5年だが更新が可能で、指定期間が30年を超える際は内閣の承認を得れば、さらに秘密指定できる仕組みになっている。

一方、海外では一定の指定期間後は「原則公開」が明確なケースが多い。米国ではトップシークレットについて、大統領令で「25年、50年、75年」と3段階で秘密指定し、その後は原則公開。

英独も30年後は原則公開だ。同法案担当の森雅子少子化担当相は25日の記者会見で「原則30年で指定解除される」と述べたが、内閣の承認を得れば指定期間が30年を超える文書も公開されない。

自民党の石破茂幹事長は「国の安全保障に著しい支障を与え、秘匿しなければならない情報がある。30年、50年たっても出せないものが全くないとは断言できない」と強調。だが、時の政権が恣意的に「支障がある」と判断すれば情報が公開されない懸念もある。

■進む厳罰化

特定秘密保護法案の特徴の一つが、情報漏えいに厳罰で臨む点だ。特定秘密を取り扱う公務員や警察職員、民間事業者らが情報を漏らした場合、最長で懲役10年が科される。国家公務員法の守秘義務違反は懲役1年以下で、かなり重い。

既存の法律では、自衛隊法違反は5年以下の懲役、日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法(MDA秘密保護法)違反と日米地位協定に伴う刑事特別法違反は10年以下の懲役。政府・与党は、特定秘密保護法案の量刑を、最も重いMDA秘密保護法などにそろえたと説明しているが、厳罰化で抑止効果を狙ったのは明らかだ。

各国の制度をみると、米国は国防情報の漏えいに対し、10年以下の自由刑(懲役または禁錮)を科している。英国では、公務員がスパイ防止や防衛、国際関係などの情報を漏らした場合、2年以下の自由刑。

ドイツは国家機密の漏えいが5年以下の自由刑(特に重い事案は10年以下)、フランスは公務員による国防上の秘密漏えいが7年以下の自由刑だ。特定秘密保護法案の罰則は国際的に比較しても重くなっている。

■「不当な取材」定義焦点

特定秘密保護法案は、取材・報道に重大な影響を与える可能性のある文言が盛られている。

法案には「出版・報道の業務に従事する者の取材行為は公益を図る目的で、法令違反や著しく不当な方法によるものでない限りは正当な業務による行為とする」と記された。報道の自由にこだわった公明党の要望に自民党が譲歩した結果だが、これまでの判例に沿ったもので、報道の自由について新たな解釈に踏み込んだわけではない。さらに「出版・報道の業務」がどこまでを指すのかも不明確だ。

毎日新聞記者だった西山太吉さん(82)が沖縄返還密約に関する秘密公電を入手して国家公務員法違反に問われた裁判で、最高裁は1978年「取材の手段・方法が法令に触れなくても、取材対象者個人の人格の尊厳を著しくじゅうりんするなど社会観念上是認できない態様の場合、正当な取材活動の範囲を逸脱し違法性を帯びる」と判断。西山さんの有罪が確定した。法案の「著しく不当な方法」とはこの判断を踏まえてのものとみられる。

情報法に詳しい大阪大大学院高等司法研究所の鈴木秀美教授は「取材の自由にマイナスの方向で解釈される可能性がある。『著しく不当な方法』が削除されることが望ましい」と懸念を示す。

例えば、原子力発電所に取材者の身分を隠して潜入取材し、秘密指定された情報を知った場合、情報に公益性があっても、潜入が「著しく不当な方法」だと判断されれば罪に問われる恐れもある。

鈴木教授は「少なくとも『著しく不当』とはどういう場合を指すのかを国会審議を通じて明らかにすべきだ」と話している。

「正当ではない」取材とは具体的に何を指すのか。25日の閣議決定後の記者会見で、法案の森雅子担当相は「個別の事象を挙げるのは大変困難。裁判官が認定する」と答えるにとどまった。

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