原発のない社会をめざして 秘密保護法案 懸念鮮明に 「慎重審議を」82% 共同世論調査

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秘密保護法案 懸念鮮明に 「慎重審議を」82% 共同世論調査

今回も、特定秘密保護法案についての記事をご紹介いたします。以下は転載です。








【秘密保護法案 懸念鮮明に 「慎重審議を」82% 共同世論調査】
東京新聞 2013年10月28日

共同通信社が二十六、二十七両日に実施した全国電話世論調査によると、政府が今国会に提出した特定秘密保護法案に反対が50・6%と半数を超えた。賛成は35・9%だった。慎重審議を求める意見は82・7%を占め、今国会で成立させるべきだとする12・9%を上回った。東京電力福島第一原発の汚染水漏れに関し「全体として状況はコントロールされている」との安倍晋三首相の説明を「信頼できない」とした人は83・8%で「信頼できる」は11・7%だった。

機密を漏らした公務員らへの罰則強化を盛り込んだ特定秘密保護法案には国による情報統制が強まるとの批判がある。政府・与党は今国会での成立を目指しているが、調査結果は世論の根強い懸念を鮮明にした。

安倍政権の経済政策で景気が良くなったと実感している人は18・0%にとどまり、78・8%が実感していないと回答。「所得が増えると思う」は16・6%で、75・8%が「増えないと思う」と答えた。

武器や関連技術の輸出を原則的に禁じる「武器輸出三原則」の見直しを安倍政権が検討していることには47・3%が反対し、賛成は41・6%だった。

安倍内閣の支持率は60・7%で、十月初旬の前回63・3%から2・6ポイント減となった。不支持は前回比2・9ポイント増の27・0%だった。

◆「知る権利」制約 国民の疑念反映

共同通信社の世論調査で特定秘密保護法案に反対が半数を超えたのは、国民の「知る権利」が大幅に制約されかねないという国民の疑念を反映した結果だ。政府は「米国などとの情報共有には秘密保全のための法整備が不可欠」との立場だが、世論の理解が進んだとは言い難い。

今国会での成立にこだわらず、慎重な国会審議を求める声も82・7%に達した。

与党は十一月上旬に審議入りし中旬までに衆院を通過させたい考えだが、数の力に頼った「成立ありき」の国会運営は慎み、議論を尽くすことが求められる。

「特定秘密」の指定は第三者のチェックを受けず、政府が恣意(しい)的な運用をする懸念は消えない。特定秘密は三十年を超える場合でも内閣の承認があれば延長可能で、政策決定過程が「歴史の闇」に葬られて検証できない恐れもある。

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