原発のない社会をめざして 小泉氏「原発ゼロ」発言に安倍政権はどう対応するか 答えは電力自由化

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小泉氏「原発ゼロ」発言に安倍政権はどう対応するか 答えは電力自由化

元内閣参事官で、嘉悦大教授の高橋洋一氏が良い意見を書いておられました。電力の自由化をきっちりやることが「脱原発」への近道。以下はZakZakより転載です。









【小泉氏「原発ゼロ」発言に安倍政権はどう対応するか 答えは電力自由化】
ZakZak 2013年11月17日

小泉純一郎元首相は12日、日本記者クラブで会見し、今後のエネルギー政策について、原発は「即ゼロの方がよいと思う」と発言し、各方面に波紋を広げている。朝日新聞が実施した世論調査では、小泉氏の原発ゼロの主張について、「支持する」が60%、「支持しない」が25%となっている。

小泉氏の脱原発論は、いわゆる「トイレのないマンション」論だ。「日本に最終処分場は作りようがないのだから原発ゼロ」というシンプルで説得的な考え方だ。これに対して、「楽観的で無責任」と反論しても、小泉氏の「最終処分場もないのに原発に依存するほうがよほど無責任」で一蹴されてしまう。

自民党の石破茂幹事長は11日の記者会見で、小泉氏の主張について「自民党の目指す方向と違わない」とやや軌道修正してきている。ただし、「小泉氏は、いつまでに、どのようにして、誰の責任で『原発ゼロ』を実現するのかまでは踏み込んでいない。単に理想を掲げるだけではなく、答えを出すのが責任政党だ」と述べ、具体的なプロセスにこだわった。

これに対して、小泉氏は「自民党内で議論すればいい」と言う。「知恵者が必ず現れる」と。これは、野党が小泉氏を利用して政治的な動きにしようとするが、野党と組むことはないとクギを刺したものだ。12日の記者会見でも、野党に対して「1人でもやるという気持ちでやらないと駄目だ」と語ったという。

と同時に、自民党が責任政党だということを逆手に取って、責任政党だからできるはずと切り返している。このあたりが、希代のケンカ師との異名をとる小泉氏らしいところだ。

はたして安倍政権はどのように対応するのだろうか。自民党内で議論することさえ拒否し続けると、小泉氏はますます血気盛んになる。さらに、汚染水管理もままならず、除染費用もまかなえない東京電力に対する国民の不満が脱原発と結びついたら、安倍政権の致命傷になりかねない。そこで、原発について「ゼロ」と「推進」の両者の意見を党内・政府内で戦わせることになるだろう。恐らくその上で、安倍晋三首相が最終判断することになるのではないか。

筆者はかねてより、電力の自由化をきっちりやれば、エネルギーの最適な組み合わせはおのずと達成できると考えている。原発事故が現実に起きて、そのコストが一企業でまかなえないほどに莫大(ばくだい)になった以上、イデオロギーとは無関係に市場原理から考えると原発ゼロが最適解になる。

だから電力自由化を全力で行えばスムーズに脱原発も達成できる。この意味で、責任ある具体的なプロセスとは電力自由化に他ならない。統制経済の考え方で、長期間の工程表を作ってみても、それはかえって無責任になってしまう。

長期にわたる変化をうまく行うのは市場原理しかありえない。原発ゼロへの具体的なプロセスは、電力自由化を示せば、それが十分な解答になるだろう。 (元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

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