原発のない社会をめざして 秘密保護法案、どう思いますか

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秘密保護法案、どう思いますか

あの(?)日経新聞さえも、特定秘密保護法案について…見ようによっては批判的にみえる記事を書いていました。以下は転載です。







【秘密保護法案、どう思いますか】
日本経済新聞 2013年11月23日

日本経済新聞社は「電子版(Web刊)」の有料・無料読者の皆さんを対象とした週1回の意識調査を実施しています。第156回は、国会で審議中の特定秘密保護法案について、皆さんのご意見をうかがいます。

この法案は日本政府が公にしたくない行政情報を「特定秘密」に指定し、それを漏洩させた国家公務員および関連する民間人を最長で懲役10年の刑罰に処することができるという内容です。

現在も自衛隊の暗号やミサイル技術などは自衛隊法で「防衛秘密」に指定され、漏洩すると最長で懲役5年の刑罰が科されます。しかし一般的な行政情報の漏洩の場合は国家公務員法の守秘義務違反の懲役1年ですから、かなり大幅に重罰化されることになります。

指定の範囲も大幅に広がります。「防衛秘密」が「特定秘密」に移行するのは当然として、(1)テロ情報(2)外交――なども対象に加えられました。

「外交」……あまりに広すぎる定義です。米国で勤務していたころ、オバマ米大統領が鳩山由紀夫首相に普天間移設問題で厳しい言葉を投げつけたことを報道しました。両政府の公式発表には全くなかったやりとりでした。秘密保護法が当時あれば私は逮捕されていたのでしょうか。

与野党の法案修正協議で(1)秘密指定の是非を検討する第三者機関の設置の検討(2)最長でも60年後には公開――などのルールが追加されましたが、政府の恣意的な運用をしないようにするための歯止めとしてはまだまだ不十分でしょう。

他方、日本はスパイ天国という指摘もあります。数年前、高性能のイージス艦のスペックが自衛官の配偶者である中国人経由で中国政府に漏れたのではないかと疑われる事件がありました。

安倍政権は近く国家安全保障会議(日本版NSC)を立ち上げますが、米国から「秘密が守れない組織とは情報交換できない」と言われているそうです。

今回は11月26日(火)までを調査期間とし、27日(水)に結果と解説を掲載します。毎回実施している内閣支持率調査にもご協力ください。アンケートには日経電子版のパソコン画面からログインして回答してください。ログインすると回答画面があらわれます。電子版の携帯向けサービスからは回答いただけません。

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