原発のない社会をめざして 放射性廃棄物 処分の前提は脱原発だ

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放射性廃棄物 処分の前提は脱原発だ

【放射性廃棄物 処分の前提は脱原発だ】
北海道新聞 2013年11月24日

経済産業省資源エネルギー庁の作業部会は、原発から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場について、政府が主導して候補地を選ぶ方針を示した。

従来の自治体による応募方式を転換し、政府が全国で処分に適した候補地を科学的に提示する。

住民の説得は自治体にとって負担が大きく、国が責任を持って住民に説明し、行き詰まった処分場選定に突破口を開くというのである。

問題の本質に目をつぶった安易なやり方と言わざるを得ない。

処分場受け入れに自治体が手を挙げない根本的な理由は、高レベル放射性廃棄物を地中深く埋める地層処分への不信だ。

原発のごみである高レベル放射性廃棄物は万年単位の安定した保管が必要だ。地震が多発する日本で「そもそも地層処分が可能か」との疑問を持たない方が不思議だろう。

政府が地質や地層の科学的情報を提供するのは結構だが、原発直下の活断層を見逃してきた専門家の知見に頼るわけにはいかない。

日本学術会議は昨年、処分場にふさわしい地層を見いだすのは困難として、安全な処分技術を確立するまでの暫定的保管を提言した。埋め捨てより、はるかに説得力がある。

住民が反対する要因は自治体の説明能力不足との見立てもおかしい。出発点からごみ問題を棚上げしたまま、政府は利便性だけを強調して原発政策を推進してきた。

いよいよ身動きがとれなくなってから問題の解決を迫る態度に、国民は納得できないのだ。

原発の利益を享受した世代は、原発が生み出したごみの後始末に責任がある。しかし、それが半永久的に危険で制御できないものであることを考えれば、少なくとも増やさないようにしなければならない。

最終処分、暫定保管のいずれを選ぶにしても、脱原発が前提である。

ごみの定義も問題だ。政府の言う高レベル放射性廃棄物とは、使用済み核燃料を再処理した後に出てくる廃液の固化体を指す。

これでは最終処分場の選定は、破綻した核燃料サイクル政策の延命につながる。当然、使用済み核燃料も処分の対象にすべきだ。

定義をあいまいにしたまま、選定作業を進めるのは許されない。

宗谷管内幌延町にある地層処分の研究施設に対し、道民はなし崩しに処分場に転用されることへの根強い不安を抱いている。

原子力政策を総合的に見直す国民的議論を抜きに、処分場問題の打開を図ろうとすれば、各地で同じ疑惑を招くだろう。単に場所選びの方法を変えるだけなら意味はない。

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