原発のない社会をめざして 公明党はこの稀代の悪法「特定秘密保護法案」の成立に手を貸すつもりなのか

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公明党はこの稀代の悪法「特定秘密保護法案」の成立に手を貸すつもりなのか

法政大学大原社会問題研究所教授・所長の五十嵐仁氏の意見です。以下はBLOGOSより転載です。








【公明党はこの稀代の悪法「特定秘密保護法案」の成立に手を貸すつもりなのか】
BLOGOS 2013年12月1日

国会で審議されている特定秘密保護法案に対する反対運動が、急速な広がりを見せてきています。この法案は、戦前の軍機保護法、国防保安法、治安維持法を合体させたような稀代の悪法ですから、それも当然でしょう。

自民党は昨年の総選挙でも今年の参院選でも、この法案についてマニフェストには全く記載していませんでした。それだけに丁寧な説明と時間をかけた慎重な審議が必要であるにもかかわらず、短い臨時国会の期間中に力ずくで成立させようとしています。

このような、議会制民主主義を無視した無理押しは許されません。与党の議会運営に対しても、国民やマスメディアが厳しい目を向けるのは当然でしょう。

自民党が遮二無二法案の成立を図ろうとし、野党が激しく抵抗する中で、ひとり沈黙を守っている政党があります。それは連立与党の公明党です。

戦前において、公明党の支持母体である創価学会の前身、創価教育学会創設者の牧口常三郎など幹部が治安維持法並びに不敬罪で逮捕され、44年11月に牧口は獄死しています。公明党は、このような歴史を知らないのでしょうか。

特定秘密保護法は、①防衛に関する事項、②外交に関する事項、③スパイ活動など特定有害活動の防止に関する事項、④テロリズムの防止に関する事項を対象としており、テロリズムについては、「政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要し、又は社会に不安若しくは恐怖を与える目的で人を殺傷し、又は重要な施設その他の物を破壊するための活動」と定義しています。つまり、「政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要」したと認定されるだけで「テロリズム」だとして処罰される可能性があるわけですが、公明党はこのことを知っているのでしょうか。

この法律によって取り締まりの対象にされているのは、政治家や官僚、ジャーナリストだけではありません。一般の国民も幅広く監視対象とされ、それには宗教者も含まれるでしょう。

このような形で拡張適用される恐れがあり、その範囲がどれ程のものであるかは不明です。ここに、この法律の最大の問題点や恐ろしさがあるということに、公明党は気がついていないのでしょうか。

軍事機密や外交上の秘密を「保護」する必要があるというのであれば、①防衛に関する事項、②外交に関する事項だけに限れば良いではありませんか。③スパイ活動など特定有害活動の防止に関する事項、④テロリズムの防止に関する事項などを対象にする必要はないはずです。

情報を秘匿する期間が30年から60年に延ばされ、7項目の例外を設けて永久に秘匿できるようにし、「第三者機関」と言いながら独立性や中立性の担保をあいまいにするなど、これ以外にも問題がありすぎます。だからこそ、修正に合意した日本維新の会が衆院で棄権し、みんなの党の中でも反対が生まれているのです。

さて、公明党はどうするのでしょうか。自民党や安倍政権がやりすぎたら与党内で「右傾化へのブレーキ役」を果たすなどと言っていた言葉は嘘だったのでしょうか。

自民党の強行策を傍観し、稀代の悪法「特定秘密保護法案」の成立に手を貸せば、公明党も責任を逃れられず、厳しい審判にさらされることになるでしょう。

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