原発のない社会をめざして 特定秘密保護法案、絶叫ではなく議論が必要なら、その中身は?

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特定秘密保護法案、絶叫ではなく議論が必要なら、その中身は?

特定秘密保護法案について、作家・ジャーナリストの冷泉彰彦氏の意見です。以下はNEWS WEEKより転載です。








【特定秘密保護法案、絶叫ではなく議論が必要なら、その中身は?】
2013年12月3日

自民党の石破幹事長の発言には落胆させられました。特定秘密保護法案について、絶叫口調の反対はダメで、相互に理解者を増やすような議論が大事だという指摘それ自体は正しいのです。明らかに政権与党と世論との間に乖離があり、相互に理解を詰めなくては社会的な合意は形成されないという事実を指摘した点では、現状認識としては正当だと思います。

問題は、石破幹事長自身がその「理解者を増やすような議論」を全く展開していないということです。これは大変な自己矛盾であり、民主主義の原則に反する行為だと言えるでしょう。

ちなみに、この発言(実際はブログのコメント)に関して、比喩が不適切だという批判があり、幹事長が最終的に文言の訂正に応ずるというような「手続き」がありました。ですが、これ自体は「法案に関する中身のある議論」とは全く別のものであり、そうした「言葉尻をとらえる側」も「言葉尻をとらえられても仕方のないくだらない比喩を使った側」も無駄な時間と労力を空費したというでは同罪だと思います。

ただ「絶叫デモはテロ行為と変わらない」という比喩は、何とも下手くそなレトリックだということは言えます。いわゆる「官邸周辺デモ」というのは、今回の法案反対にしても、エネルギー関連のものにしても「絶叫」の目的は「同志間の連帯感確認」が主であって、意見の異なる相手に「恐怖や怒り」を生じさせるような効果は期待していないからです。その点では、俗にいう「ヘイトスピーチ」とは異なるわけです。

それはともかく、では、石破氏の言う「理解者を増やすような議論」というのは、この特定秘密保護法案の場合は、どのような議論なのでしょうか?

二つのケースに分けてみてはどうでしょう?

一つは、政府が「安全保障に関する情報」を秘密にすることが経済合理性や人命保護という観点から「プラス」である場合です。仮にそうだとして、つまり政府がそのように判断したからといって、勝手に「では秘密にしよう」とすべきではありません。それでは、恣意的に過ぎます。行政権の肥大を招き、結果的に国政の正当性を毀損する危険すら出てくるからです。

ここでは「どのような種類の情報は秘密とするのか?」という厳密な定義が必要です。とにかく「重大だ」とか「差し迫っている」とかいうことではなく、もっと具体的にです。

例えば、軍事外交上の機密訓令に使われる暗号や、重要な施設に許可された関係者だけが出入りする際の暗証番号といった「既に秘密扱いが法令や社会通念上認められているもの」あるいは「既に秘密扱いが認められている対象の秘密を保持するための手段」などについては、丁寧に区分けをしてゆけば世論の理解も得やすいと思います。

また、安全保障上の軍事バランス確保や、通商に関する外交問題など、「こちらの出方を相手に知られてしまっては、相手の行動が変化して当方の不利益になる」という種類の情報も、キチンと整理すれば何も世論は絶対反対とは言わないでしょう。

いずれにしても、そのような「秘密扱いの認められる場合」の定義に関して社会的な合意ができることが必要です。こうした定義がないままに仮に「チェック機構」を作っても、結局はそのチェック機構全体が秘密というブラックボックスに包まれてしまっては、信頼感の醸成にはなりません。

もう一つは、反対に「政府が情報を隠す」ことが、経済合理性や人命保護という観点から「マイナス」である場合です。例えば経済的に過大な譲歩をする約束を他国と交わしているとか、大変に危険な場所に自衛隊を派遣しているにも関わらず危険性を示す情報を隠しているというような場合もあるでしょうし、更に自衛隊の装備に関する入札に不正があったが防衛機密の名の下に不正行為を隠蔽しているというような場合も想定できます。

そのような場合は、政府の「情報隠蔽という誤り」を暴露して政策を修正するという機能が、この社会には必要です。そうした観点から考えれば、内部告発者の保護、ジャーナリズムによる情報提供者秘匿の権利の保護といった制度を整備することが必要となります。

こうした二つの観点から、どのようなケースでは秘密扱いが適当なのか、どのようなケースでは政府の秘匿した情報を暴露することに正当性があるのかを分かりやすく区分けしてゆく、「理解者を増やしたい」のであれば、そのような作業を誠実に積み上げてゆくしかないと思います。

こうした点に加えて、私が心配に思うのは「適性評価制度」です。確かに機密を守るには、その機密に触れる人間が「情報管理の意図を理解し、その背景にある目的に同意し、その管理責任を自覚し、管理を実行できる」必要があると思います。この点で不適当な人間が情報に触れるようなことがあっては、事故の元だというのは否定できません。

ですが「適性評価」を「制度化する」というのは極めて下手くそな、それこそインテリジェンスの世界の常識に反する手法なのではないでしょうか?

まず「適性評価をマニュアル化する」というのが大変に危険です。人物の適性を評価できるのは経験と知見にあふれる管理者の多角的な洞察力に期待すべきであって、決められた形式用件で審査するというのは「悪意を持って内通者を送り込む」ことをかえって容易にするのではないでしょうか?

更に「適性評価」という「制度」を運用するというのも疑問です。そのような制度は終身雇用制度とは全くなじまないと思います。というのは、「キミはこの専門分野で管理職になってもらいたいと思っていたが、適性評価に引っかかるので断念した、以降は分野を代わってもらうか、ヒラのままで機密情報に触れさせないようにするしかない」などということを、本人に通告しないまでも「何となく感じさせる」ような形での「排除」を行うということは、モラルの低下した従業員を「機密の近くに置いておく」ということに他ならないからです。

そうした職場環境はある意味でブラックですし、それ以前に情報漏洩の温床になるのではないでしょうか? もしかしたら、そうした措置を取らなくてはならないぐらい、防衛関連の官公庁並びに、関係の民間業者の中では「情報がザル状態」なのかもしれませんが、仮にそうだとしても事態を改善するには、管理職の管理能力を上げてゆくしかなく、「選別」という「制度」を持ち込むことは危険性を増すだけのように思います。

いずれにしても、考えれば考えるほど具体的な論点が浮かんできます。その一方で、そうした「中身のある議論」を行う環境を整えるのとは反対の方向に事態は進行しているようです。その点でも、石破氏には猛省を促したいと思います。

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