原発のない社会をめざして 「脱原発」に耳貸さず エネ基本計画案

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「脱原発」に耳貸さず エネ基本計画案

【「脱原発」に耳貸さず エネ基本計画案】
東京新聞 2013年12月14日

民主党政権が掲げた「原発ゼロ」を正式に撤回することを決めたエネルギー基本計画案。原発依存度を「可能な限り低減」としつつも、その目標への道筋を示す将来の原発比率や新増設についての記載を避けた。

■脱原発から大きく後退したエネルギー政策

■予定調和

「われわれの意見を明確にすることが大事だ」。13日に開かれた経済産業省の総合資源エネルギー調査会基本政策分科会。原発ゼロを主張する委員からは「国民の意見が反映されていないのではないか」と見直しを求める意見も出たが、会長の三村明夫新日鉄住金相談役は推進色を強めることで議論を押し切った。

今回、原発推進に再びかじを切ることは当初から予想できた。エネルギー政策を検討するこの経産省の分科会のメンバーは、政権交代を契機に大幅に代わり、原発ゼロを主張するのは15人中わずか2人。原発のコストや安全性に疑問を投げかけても、少数意見としてしぼんでしまった。

■先祖返り

昨年夏に行われた民主党の国民的議論では、多くの人が原発ゼロを支持した。最近でも、小泉純一郎元首相も即時原発ゼロを主張している。こうしたなかで原発推進を鮮明にしすぎると世論の反発が強まりかねない。

そのため基本計画では、原発政策の根幹をなす原発比率や原発の新設・増設などに関する項目については記載を避けた。本気で原発依存度を下げたいなら「新増設をしない」ことも明示すればいいが、曖昧な形とし原発拡大にも余地を残した。

こうしたなかで原発推進を色濃く出したのが、高速増殖原型炉「もんじゅ」の扱いだ。民主党政権の「研究終了」から、「実施体制を再整備する」に転換した。もんじゅに関しては、すでに約1兆円の国費が投入されたうえ、1万点の点検漏れも発覚、事業継続への批判は強い。

実現のめどがないのに巨額の無駄がさらに膨らみかねない。民主党政権でエネルギー政策を担当した関係者は「なし崩し的に、先祖返りがあちこちで進む可能性がある」と懸念する。

■実現性

計画案では、高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場探しについて、国が前面に出て取り組むとも明記した。

核のごみの処分場問題は原発の「急所」。日本では2000年に地下300メートルより深い場所で、放射能の影響が薄れるまで埋設することが決まった。電気事業者や経産省OBらでつくる認可法人主体で進めたが、10年以上も候補地すら見つかっていない。巨額の交付金を自治体にちらつかせ、誘致を促す手法などに批判があったためだ。

計画案は国の責任を明確にした一方、科学的に調査して適地を示す方針を盛り込んだ。しかし地震国で地下水の多い日本で、万年単位で安全に管理できる保証はない。国が科学的な根拠を示せるのかも、はっきりしない。

すでに国内には1万7000トンもの使用済み核燃料がある。各原発の核燃料プールで保管しているが、原発を動かせば数年で6割の原発のプールが満杯になる。原発を動かせば、どれだけの核のごみが出るかといった重要な情報を国民に示さずに国が強引に進めようとすれば、難航は必至だ。

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