原発のない社会をめざして 風力発電 もっと増やせるはずだ

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風力発電 もっと増やせるはずだ

【風力発電 もっと増やせるはずだ】
毎日新聞 2014年2月24日

日本で再生可能エネルギーが総発電電力量に占める割合は2012年度で1.6%(水力を除く)に過ぎない。10年度の1.1%からは増加したものの、世界の動向から取り残されていることは間違いない。

欧州をみると、水力を除いた再生エネの比率は12年の推計値でスペインが23%、ドイツが19%、英国が10%で日本とはけた違い。米国でも5%以上を占める。

中でも、日本がもっと増やせるはずなのに滞っているのが風力発電だ。13年末の総設備容量は中国が1位で、米国、ドイツ、スペインと続き、日本は18位。電力需要に占める割合は12年でわずかに0.5%。デンマークの30%やスペインの18%に遠く及ばない。

欧州に比べて適地がないわけでも、風況が悪いわけでもない。それなのに風力の伸びを妨げている要因は何か。よく分析し、障害を取り除いていかなくてはならない。

ひとつは立地場所の環境影響評価(アセスメント)に時間がかかることだろう。環境省はアセスに必要な動植物などの基礎データをあらかじめデータベースとして示すモデル事業を実施している。経済産業省はアセスの手続きの一部を前倒しする事業を来年度から始める。自然保護や騒音防止はもちろん大事だが、アセス期間を短縮する工夫は重要だ。

再生エネによる電気の買い取りを電力会社に義務付けた固定価格買い取り制度(FIT)の運用も大事だ。来年度の買い取り価格は審議中で、これまで陸上風力と同じだった洋上風力の買い取り価格を引き上げる方針だ。国土を海岸線に囲まれた日本では、洋上風力の方が陸上風力より潜在力が高いと考えられ、後押しが必要だ。

風力発電については、「出力が不安定なため電力の品質に悪影響を与える」といった声を聞くが、誤解もある。確かに風車1基だと天候に応じて出力は変動する。しかし、多数の風車が広い地域に分散していれば変動は系統全体で吸収され、ならされる。「集合化」と呼ばれる効果で、制御しやすくなるという。スペインやドイツのように気象予測を有効活用して電力需給を調整すれば変動に応じた運用もできる。日本の技術でできないはずはない。

「電力会社の地域内や地域間の連系線の容量が足りず、これ以上導入できない」という声もあるが、制度や運用で解決できる部分もあるはずだ。政府や電力会社は可能性をさらに探ってほしい。

風力にはまだ潜在力がある。それを生かすためにも、再生エネを優先的に導入するルールを打ち出すことが大切だろう。

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