原発のない社会をめざして 北海道内35市町村議会が脱原発の意見書 農業、観光に懸念 事故後3年で

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北海道内35市町村議会が脱原発の意見書 農業、観光に懸念 事故後3年で

北海道の35の市町村議会が、脱原発を求める意見書を道に送付していたのだそうです。こういう動きが…全国にぜひ拡がっていってほしいと思います。以下は北海道新聞より転載です。









【北海道内35市町村議会が脱原発の意見書 農業、観光に懸念 事故後3年で】
北海道新聞 2014年3月1日

2011年3月の東京電力福島第1原発事故から今年1月末までの約3年間で、道内市町村議会で脱原発を求める意見書が35市町村、計45件可決され、道に送付されたことが分かった。事故による農業や観光などへの影響を懸念し、原発再稼働に慎重な声が根強いことがうかがえる。

道の集計によると、脱原発の意見書は「脱原発」「廃炉」「原発ゼロ社会」「原発を再稼働させないこと」などの表現を盛り込み、後志管内泊村の北海道電力泊原発について「道は泊原発の再稼働に同意せず、国に原発ゼロの政治決断を求めること」などとしている。

35市町村のうち後志管内が13と4割近くを占めるが、道東、道北の自治体にも広がっている。北電と安全協定を結んでいる泊村、共和町、岩内町、神恵内村は含まれていない。45件の時期の内訳は、11年が12件、12年が16件、13年が17件。

脱原発意見書とは別に、原発再稼働に関する意見書を29市町村の議会で可決。このうち10市町村では、再稼働の条件として「(事故後に新たに防災重点区域となった)30キロ圏の住民はもとより、広い住民の理解と合意」などを挙げている。

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