原発のない社会をめざして 原発:再稼働、信頼遠く…電気料金上げ、消費者に転嫁

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原発:再稼働、信頼遠く…電気料金上げ、消費者に転嫁

【原発:再稼働、信頼遠く…電気料金上げ、消費者に転嫁】
毎日新聞 2014年3月11日

東京電力福島第1原発事故の影響で、家庭と企業の負担は増している。全国の原発が運転を停止したほか、事故処理費用の拡大で、電気料金が上昇しているためだ。安倍政権は原発再稼働を進める考えだが、原子力への信頼は回復しておらず、住民の避難計画など「事故が起きる」ことを前提にした備えも不十分なままだ。目先の経済性を優先した原発再稼働には異論も多い。

◇避難計画も課題

「原子力規制委員会の世界で最も厳しいレベルの規制基準に基づき徹底的な審査を行い、適合すると認められた原発は再稼働を進める」。安倍晋三首相は10日の記者会見で、審査をクリアした原発を再稼働させる考えを改めて示した。

原発停止で電力各社は火力発電をフル稼働させており、液化天然ガス(LNG)など化石燃料の輸入が増加している。2013年の輸入額は、円安や資源相場上昇の影響もあり、震災前の10年に比べ2倍の7・1兆円に膨らんだ。廃炉や賠償、除染など福島事故の処理費用も現時点で11兆円に上る見通しだ。

急増した燃料費や事故処理費用の大半は、全国の電気料金に転嫁される。既に東京電力など6社が値上げを実施し、中部電力も値上げを申請中。標準家庭の14年4月の電気料金は9社平均(沖縄除く)で7476円と、震災前に比べ2割弱上昇した。電力需要は震災前に比べ5%程度減ったが、背景には節電の定着だけでなく、電気料金上昇に対する家計と企業の防衛意識がある。

電力各社が値上げ抑止の切り札とするのが原発再稼働だ。東電は、原発1基の稼働に伴う収支改善を「LNGの削減などで年1200億円」と見込む。逆に原発停止が続けば経営は厳しくなる。北海道電力が再値上げの検討に踏み切ったように、他地域も料金が上がる可能性があり、回復基調の景気に水を差しかねない。

ただ、原発活用の是非を巡っては今も議論が二分されている。安倍政権は新規制基準を「世界最高水準」と位置づけ、原発の安全性にお墨付きを与えたい考えだ。しかし、専門家の間では「テロ対策や火災防護の基準が弱く、『世界最高』とは言えない。(世界最高と言うことが)気の緩みを招く弊害がある」(原子力コンサルタントの佐藤暁氏)との指摘も出ている。

事故を前提とした取り組みも進んでいない。原子力規制庁によると、避難計画の策定を義務づけられている原発から半径30キロ圏内の135市町村のうち、計画を策定済みなのは58自治体(1月28日時点)と4割にとどまる。自治体任せの弊害が顕在化している格好で、非常時に政府と自治体がどう連絡を取って避難開始などの重大な意思決定をしていくか仕組みも曖昧だ。電力会社からも「今の会社規模では事故対応の人員確保が難しい」(首脳)と不安が漏れ、緊急時に適切な対応をとれるか心もとない。

事故の教訓を生かし、政府は「安全神話」からの決別を誓っているが、実態は規制委任せだ。エネルギー政策が信頼回復に程遠いのは、政府が必要な対応を怠っていることが大きい。

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