原発のない社会をめざして 原発事業者などから研究費や寄付金

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原発事業者などから研究費や寄付金

茨城県原子力安全対策委員会の3人の委員が、原子力発電の事業者や原発メーカーから、研究費や寄付金を受けていた…というニュースです。そもそも、原子力ムラの御用学者と呼ばれる岡本孝司氏・関村直人氏・田中知氏らの名前があるだけで、茨城県が県独自の立場から原発の安全性を検討している…などというのもどこか胡散臭く聞こえるわけですが、その上こんなニュースが出てくれば、「原発推進のアリバイ作り」と疑われても、言い訳はできませんね。
以下はNHK NEWSより転載です。









【原発事業者などから研究費や寄付金】
NHK NEWS 2014年3月18日

茨城県内の原子力施設の安全性などについて県独自の立場から検討する茨城県原子力安全対策委員会の3人の委員が、原子力発電の事業者や原発メーカーから、研究費や寄付金を受けていたことが分かりました。

これは、18日に開かれた茨城県議会の予算特別委員会の中で明らかになったものです。

それによりますと、茨城県が設けている原子力安全対策委員会のメンバー14人のうち3人が、過去3年間に原子力発電所の事業者や原発メーカーから研究費や寄付金を受けたと自己申告したということです。

3人は、いずれも東京大学の教授で、委員長の岡本孝司教授は、茨城県東海村の東海第二原発の事業者である日本原子力発電などから研究費や寄付金として合わせて1300万円余り。

関村直人教授は、研究費として、原発メーカーからおよそ3200万円。

田中知教授は、寄付金として、原発メーカーから50万円余りを、所属する研究室や共同研究に対して受けていたということです。

これについて茨城県の橋本昌知事は、「研究費や寄付金は、いずれも大学を通じて払い込まれており、大学のルールに基づいて管理されている」として、県の委員としての中立性に問題はないとする考えを示しました。

茨城県の原子力安全対策委員会は、日本原子力発電が、運転再開を目指している県内の東海第二原発の安全対策について、今後独自に検証することになっています。

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