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福島第1原発の炉内状況推定へ 燃料熔融実験28日から 原子力機構

【福島第1原発の炉内状況推定へ 燃料熔融実験28日から 原子力機構】
産経ニュース 2014年3月23日

日本原子力研究開発機構は、東京電力福島第1原発事故で起きた炉心溶融(メルトダウン)を分析するため、小型の燃料棒を実際に溶融させる実験を28日から始める。事故時の炉心溶融は不明な点が多く、原子力機構は「得られたデータで、福島原発の炉内の状況を推定し、事故を検証する」と説明。福島の事故のような将来の過酷事故対策にも生かされる。

実験は茨城県東海村にある原子炉安全性研究炉(NSRR)で非公開で実施される。原子炉内の安全性を研究するため昭和50年に運用開始したNSRRは、福島の事故以降運転を停止していたが、昨年12月に再開。実験では、試験用の小型燃料棒1本(長さ約30センチ、100グラム)をステンレス製のカプセル(長さ約1・2メートル)に入れて、核分裂を引き起こし過熱させる。

来年度までに3、4回の試験的実験を行い、本格的実験は平成27年度から2年程度実施。溶融は千度以上の高温で起こるとみられるが、放射性物質の構成によってばらつきがあるため、実験で溶融時のデータを集積する。将来的には、カプセル内にカメラを入れてどのように燃料が溶け落ちるかも含め、固まった後の燃料の状況も詳しく調べる。

NSRRは長期間停止していたため、東海村は「安全を最優先に研究に全力を尽くしてほしい」と要望。原子力機構は「燃料は少量なので核分裂はすぐに止まる」として、カプセル内での安全保持を強調する。

福島第1原発事故では、1~3号機で炉心溶融が発生。冷却水を注入できなくなったため、燃料が露出し、溶融した。このため、実験でも燃料が水に触れないようにカプセル内で空だきのままで過熱させる。

東電によると、福島の事故時に、1号機では400体、2、3号機にはそれぞれ548体の燃料集合体が圧力容器に入っていた。しかし事故で全電源が喪失したため、事故直後の炉内温度など具体的状況は不明。東電は「周囲の放射線量が高くて近寄れないため、溶け落ちた燃料の状態はいまも分かっていない」としている。(原子力取材班)

炉心溶融 核燃料が過熱し、燃料自体を溶かしてしまう現象。「メルトダウン」とも呼ばれる。炉心溶融が起きると、大量の放射性物質が放出。燃料の溶融が進み、圧力容器や格納容器の外に出るのは「メルトスルー」、原子炉建屋の外へ出た場合は「メルトアウト」と呼ばれる。炉心溶融に至った事故は福島の事故以外に、チェルノブイリ事故(1986年)、スリーマイル島事故(79年)などがある。

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