原発のない社会をめざして 縮原発の見直し 困難に挑んでいくはずが

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縮原発の見直し 困難に挑んでいくはずが

【縮原発の見直し 困難に挑んでいくはずが】
西日本新聞 2014年7月29日

潜在成長力が低下した日本経済にとって今最も必要とされるものは何か。「挑戦」である。新たな成長分野を切り開く気概である。

そう考えると、経済同友会の方針転換はちょっと残念である。

同友会は2011年3月に起きた東日本大震災と東京電力福島第1原発事故を受け、同年7月に「縮原発」の考え方を打ち出した。

縮原発とは、中長期的に原子力発電への依存度を低下させていくことである。具体的には、老朽化した原発を順次廃炉とする一方、再生エネルギーの推進を図る。

ただ、すぐに方向転換はできないから、当面は安全が確認された原発の再稼働は進めるとした。

同友会は今月、3年前に掲げた縮原発を再検討すると表明した。

3年前の同友会の議論でも賛否両論があった。だが、事故の状況と世論を考えれば原発の新増設はとても無理だ。必然的に原発依存度は低下していく-。縮原発の背景にはこんな判断があった。

原発抜きのエネルギー計画や地球温暖化対策をどう進めるか。同友会の環境・エネルギー委員会で議論を重ね、今年4月には「エネルギー自立社会と低炭素社会の構築」と題した提言をまとめた。

提言のキーワードは「創」「蓄」「省」「熱」である。エネルギーをつくり、蓄える。注目するのは水素である。エネルギー自立と低炭素社会が同時に実現できる。

例えば洋上風力発電所の場合、海中送電線の整備・維持に膨大な費用が予想されるが、発電した電気で製造した水素を海上輸送できればコスト低減の可能性がある。

 「省」エネの余地が大きいのは住宅の分野であり、「熱」では地中熱や河川熱、太陽熱などをもっと冷暖房や給湯に活用する。

簡単ではない。だが、50年ごろのあるべき社会の姿を描き、国民と目標を共有し実現に総力を挙げていくべきだ-と提言は宣言した。

困難な課題への挑戦を通じて、世界的なエネルギー、気候変動問題の解決に積極的に貢献する国を目指す-。提言は志が高いと思ったが、もう息切れしてきたか。

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