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朝日誤報問題は目くらましだ!マスコミが隠す吉田調書の恐ろしい本質

【朝日誤報問題は目くらましだ!マスコミが隠す吉田調書の恐ろしい本質】
LITERA 2014年9月2日

「福島第一事故『吉田調書』、『全面撤退』明確に否定」(産経新聞2014年8月18日)「福島第一事故吉田調書 『全面撤退』強く否定」「朝日報道 吉田調書と食い違い」(読売新聞2014年8月30日)

福島第一原発事故で陣頭指揮をとった故・吉田昌郎所長の聴取結果書、通称「吉田調書」に再び焦点が当たっている。吉田調書は9月中旬に政府の手で公開されることが決まっていたのだが、それに先がけてこの8月、産経、読売が立て続けに全容をスクープしたのだ。

ただし、どちらの記事もメインにしているのは事故の深刻さや東京電力本社の対応の問題点ではなく、朝日報道への批判だった。今年5月20日、朝日新聞は吉田調書をもとに、「所長命令に違反 原発撤退」という見出しを掲げ、当時、待機命令に反して9割の作業員が第二原発に逃げたと報道していた。

ところが今回、産経、読売が吉田調書の正確な中身を紹介。実際には吉田所長は「線量が低いようなところに一回退避して次の指示を待てと言った」が、その指示がうまく伝わらなかったため9割の所員が第二原発に退避した、「よく考えれば、2F(第二原発)に行った方がはるかに正しいと思った」と語っていたとして、朝日新聞の報道は事実を歪めていると指摘したのだ。

たしかに朝日の記事は証言をつぎはぎして意図的に別の結論に誘導しようとする明らかなミスリードだった。しかも、この報道の背後には、政治的な思惑があったともいわれている。

「朝日のネタ元は事故当時の民主党政権幹部ではないかといわれ、細野豪志・元原子力防災担当大臣などの名前があがっている。原発事故の対応をめぐっては菅直人元首相や民主党関係者が語った『東京電力が全面撤退を言い出した』という証言の真偽が論争になっており、朝日はネタ元の民主サイドの主張を裏付けるために、無理矢理、吉田証言を切り貼りしてこじつけようとしたのではないか」(全国紙社会部記者)

これが事実なら、今なお責任逃れに終始する民主党の体質とそれにくっつく朝日の不見識にうんざりさせられるが、しかし実を言うと、政治的なふるまいをしているのは、朝日を追及している産経、読売も同じなのだ。そもそも、9月に政府から発表される予定のものがなぜ、それより早くこの2社にだけ流出したのか。官邸担当記者が語る。

「産経、読売に吉田調書を流したのは官邸です。内閣の事故調の聴取結果は内閣官房、官邸が握っていて、あそこまで正確な内容は官邸からしか出ない。官邸は今、本気で朝日を潰しにかかっている。官邸がこの吉田調書を本人の非公開の意志があったにもかかわらず公開にしたのは、5月に朝日の例の誤報があって、本物を出せば、民主党と朝日潰しの材料にできると考えたからです。そして、自分たちに近い産経と読売に前打ちさせた。産経のネタ元は菅義官房長官、読売のネタ元は今井尚哉首相秘書官だといわれています。とくに今井秘書官と読売の関係は有名で、TPP交渉はじめこのところの官邸がらみの重要なニュースは今井秘書官のリークでことごとく読売がスクープしている」

実は今回の吉田調書で誤報が発覚したのは朝日だけではない。読売新聞は事故後しばらくたった2011年5月、一面トップで当時の菅首相が「海水注入中断」を命じ、「震災翌日、55分間」に中断があったと報道しているが、吉田調書では海水注入を止めてきたのは「(東電の)武黒フェロー」であり、しかも、吉田所長は中断をせずに海水注入を続けたと証言していた。読売も完全に誤報をおかしていたわけだが、こちらの方は菅元首相がブログでひとり騒いでいるだけでまったく問題になっていない。読売、産経、官邸連合軍によって、明らかに朝日だけが狙い撃ちされているのだ。

まあ、朝日がどうなろうが知った事ではないし、ひもつきの新聞同士の醜い争いもメディアの裏がどんどん露呈されることになるので悪いことではない。しかし、この吉田調書をめぐる報道が問題なのは、調書のもっとも重要な部分が別の問題にすりかえられてしまったことだ。

A4版で約400頁という吉田調書には、細かい退避命令の行き違いなどとは比べ物にならない、恐るべき“実態”が描かれている

「われわれのイメージは東日本壊滅。本当に死んだと思った」
 
これは2号機の原子炉水位が低下し、危機的な状況に陥った3月14日夜のことを吉田所長が思い出して語ったものだ。「東日本壊滅」。この一言だけでも、原発事故がどれほどの状況だったかがわかるだろう。吉田所長によれば、この時、2号機はまさに危機的状況だったという。格納容器の圧力が上昇し、消防車の注水ができない。

「われわれのイメージは東日本壊滅ですよ。完全に燃料露出しているにもかかわらず、減圧もできない、水も入らないという状態で、本当にここだけは一番思い出したくないところです。ここで本当に死んだと思ったんです。2号機はメルト(ダウン)して、完全に格納容器の圧力をぶち破って燃料が全部出ていってしまう。最悪の事故ですから。チェルノブイリ級ではなくてチャイナシンドロームではないですけれども、ああいう状況になってしまう」

東日本壊滅、そしてチャイナシンドロームが目前に迫っていたのだ。すんでのところで、踏みとどまることができたが、もしもう一歩、ほんの一歩間違えれば、東日本一帯が壊滅し、首都圏を含む広大な地域とそこに生活する人間が被爆するところだった。多くの人間が逃げ惑い、人口の密集する東京は大パニック、人々は西へ西へと向かう。もちろん交通機関もマヒし、物資は滞り、そのために略奪や殺人さえ起きていても不思議はなかった。直接的原発事故の被害だけでなく、そうなれば多くの人々が命を落としていただろう。本当にもう一歩──。この証言は、原発事故がいかに恐ろしい事態を生み出すかをリアルに伝えるものだった。

ところが、読売や産経は朝日新聞誤報と菅首相の対応のまずさだけを書きたてるばかりで、このもっとも重要な部分をほとんど報じなかったのである。読売は吉田所長が「東日本壊滅」を覚悟した部分の記述は一切なし、産経も第一報の9日後に、連載の最終回で触れただけだった。

周知のように、産経、読売は何十年も前からから自民党政権とともに原発導入の旗ふり役をつとめ、福島原発の事故後も原発再稼働を叫んできた。まさに原発シンジケートの一角をなしている2 つのメディアが、同じく原発再稼働をもくろむ安倍政権とともに仕掛けた情報誘導―—それが今、起きている吉田調書騒動の本質なのだ。

だが、残念ながら、多くの読者やネットユーザーはまんまとその情報操作に踊らされ、吉田調書の本質については見向きもせずに、朝日批判に目を奪われている。たしかにミスリードをしながら官僚的対応を続ける朝日はどうしようもない。だが、一報道機関の誤報よりももっと恐ろしい事態が進行していることになぜ誰も気づかないのだろうか。(伊勢崎馨)

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