原発のない社会をめざして 原発ゼロの夏 依存脱却が進むべき道

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原発ゼロの夏 依存脱却が進むべき道

【原発ゼロの夏 依存脱却が進むべき道】
神奈川新聞 2014年9月26日

ことしの夏は、原子力発電所が1基も稼働していなかったにもかかわらず、電力不足に陥らなかった。年間で最も電力需要が高まる夏を原発ゼロで乗り切ることができるのか、注目されていた。

この季節を大過なく送れた事実により、一年を通して原発なしでも必要な電力が賄えると証明されたに等しい。絶好の機会である。原発依存を脱するために、国は今こそ知恵を絞るべきである。

2011年の東京電力福島第1原発事故以前、原発はクリーンで安全、低コストな電源として、国策で利用が進められてきた。原発なしに日本社会は発展しないという錯覚もあった。事故後はどうか。

惨事に見舞われた原子炉は放射能汚染が進んで人間が近づけず、事故原因の特定すら厳しい。増え続ける汚染水との悪戦苦闘も続く。国は新しい安全基準をクリアした原発を再稼働させようとしているが、ひとたび重大事故があればコントロール不能に陥る懸念を拭いきれない。

コストについても原発の優位性は次々と覆されている。事故が起きた場合の処理費用が天井知らずとなることは福島の事例で示されたが、それだけではない。

発電自体にかかる金額は、世界的に原発(1キロワット時当たり平均14セント)が陸上風力発電や高効率天然ガス発電(ともに8・2セント)に比べ、かなり高いことを米国のエネルギー問題調査機関が試算した。しかも数字に廃炉費用は含まれていない。再生可能エネルギーのコストが下がり続けるなか、原発は福島の事故後、安全規制が強化されたことで維持管理、人件費が高騰しているという。

こうした結果を受けても、原発を使い続けることが合理的と言えるのか。疑問を抱かざるを得ない。

化石燃料の増加が電気料金を押し上げ、経済界が反発しているのは事実だ。電力会社が倒産を恐れる状況もあろう。だからといって、メリットが失われた上、国民を危険にさらしかねない原発にすがりつく選択を賢明と判断できようか。

これを機に目標を明確化して再生エネルギー開発に本腰を入れ、高効率な発電技術の確立に力を注ぐべきだろう。企業、国民の間に節電が定着し、現状で電力は賄えている。原発事故の教訓を真摯(しんし)に受け止めるのであれば、それが進むべき道ではなかろうか。

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