原発のない社会をめざして 新政権の経済課題:原発政策、自公に溝

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新政権の経済課題:原発政策、自公に溝

【新政権の経済課題:原発政策、自公に溝】
毎日新聞 2014年12月16日

14日投開票された衆院選は与党が大勝し、安倍政権が信任された形となった。しかし個人消費の低迷でマイナス成長に落ち込んだ景気のテコ入れや、原子力発電をはじめとしたエネルギー問題、大詰めを迎えた環太平洋パートナーシップ協定(TPP)交渉など、経済分野での重要課題は山積している。日本がより力強い成長を遂げられるかは、経済政策の行方にかかっている。

◇温室ガス削減目標見えず…電源構成

安倍政権は、原子力発電や再生可能エネルギーなど国内全体の発電方法を2030年までにどう組み合わせればいいかを示す「電源構成(エネルギーミックス)」の早急な策定が迫られる。これまで先送りしてきたが、電源構成が決まらなければ、二酸化炭素(CO2)の削減目標が決まらず、温室効果ガスの削減を巡る国際交渉に影響が出る恐れがある。しかし焦点の原発問題では、自民党と公明党で選挙公約の見解が異なっており、政府・与党内の調整が難航する可能性が高い。

安倍政権は4月に閣議決定したエネルギー基本計画で、原発について、コストが安価で昼夜問わず一定出力で発電できる「ベースロード電源」と位置付けた。「再稼働を進める」との方針を打ち出し、30年までの電源構成を決める作業に入った。しかし原発活用に慎重な国民の反発を懸念し、策定は遅れている。

一方、来年末の国連気候変動枠組み条約の第21回締約国会議(COP21)では、20年以降の温室効果ガス削減目標が合意される見通しだ。削減目標を巡る国際的な議論が活発化している。しかし電源構成が定まっていない日本は、自主削減目標を提示する時期すら見通せていない。

今回の選挙公約で、自民党は原発依存度を示さなかったのに対し、公明党は「原発の新設を認めず、原発ゼロを目指す」との方針を掲げた。安倍政権は将来的に原発の技術や人材を維持するため、原発の新増設・建て替え(リプレース)を認める可能性が高く、電源構成の議論が具体化するに従い、自民、公明両党の意見対立が表面化しそうだ。

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