原発のない社会をめざして 「原発の優遇策」“自由化”の趣旨に反する

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「原発の優遇策」“自由化”の趣旨に反する

【「原発の優遇策」“自由化”の趣旨に反する】
高知新聞 2014年12月27日

原発は電気を賄う一手段にすぎないはずだが、その維持が目的化しているのではないか。 電力自由化をにらんだ原子力政策の課題として、経済産業省の有識者会議がまとめた「中間整理」にはそんな印象が拭えない。

議論の前提には政府のエネルギー基本計画がある。中間整理も安定供給や地球温暖化対策を強調した上で、原発を「重要なベースロード電源」と位置付けたのは変わらない。

ただ、より原発回帰へと踏み込む内容を含んでいる。「原発依存度を可能な限り低減させる」としながらも、一方で再稼働を目指す大手電力会社の優遇策を随所に盛り込んだ。将来的にも原発維持を図ろうとする経産省の姿勢があらわになったといえる。

2016年からの電力自由化では、新規事業者との競争による料金引き下げが期待される。むろん、福島第1原発事故後、安全対策のコストが増す原発も価格競争にさらされよう。

そうなると、経営を圧迫される電力会社が廃炉に二の足を踏みかねない、と有識者会議は指摘する。具体的には競争下でも電力会社の利益を確保し、廃炉負担を軽くするよう会計制度を見直すなどの対策を検討すべきとした。

この廃炉を盾にしたような理屈は、消費者の理解を得られまい。原発を運営する大手を特別扱いすれば、競争を促す自由化の趣旨が大きくゆがむ。「原発は安価」としてきた従来の説明にも矛盾しよう。

どんな市場でも環境の変化は付きものだ。優位性を失った商品やサービスが支持を失うのは世の常といえる。それでも電力会社が経営判断として原発を必要とするなら、リスクも自ら負うべきだ。

再三、原子炉の建て替えに触れている点も見過ごせない。根強い反原発の世論を意識してか、会議での意見という曖昧な形で盛り込んでいる。

建て替えは原発の恒久化に直結する重要な問題である。会議中の一意見を今後の政策の検討対象とするなら、あまりに拙速といえよう。

こうした重要な方向性が衆院選の直後に示された。国民は政策の是非を判断する絶好の機会に、その材料を欠いたことになる。原発不信の背景には福島事故での不十分な情報公開がある。教訓を生かさないエネルギー政策が、国民の理解を得られるはずはない。

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