原発のない社会をめざして 原発比率15~20%案 2030年目標、政府検討へ

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原発比率15~20%案 2030年目標、政府検討へ

【原発比率15~20%案 2030年目標、政府検討へ】
中日新聞 2015年1月23日

政府がエネルギー政策の柱とする二〇三〇年の電源構成で焦点となっている原発の比率に関し、15~20%を軸に検討する方向となったことが分かった。東日本大震災前の一〇年度の28・6%から引き下げる。老朽原発を廃炉とした後に敷地内に新たな原発を建設する「リプレース」を容認する可能性もある。

最終的に国民に示す目標は、原発に加え再生可能エネルギーも幅を持たせることを検討する。震災後に広がった脱原発の声を背景に議論は難航が予想される。幅のある目標を設定することで国民の理解を求めたいとの思惑がある。

今月三十日に電源構成を検討する有識者委員会の初会合を開き、議論を本格化させる。六月のドイツ・サミットまでに結論を出し、温室効果ガス削減への取り組みを訴えたい考えだ。

政府内では温室効果ガスをほとんど出さない原発と再生エネ(水力含む)を合わせ「45%程度は必要」(関係者)との見方が有力だ。

政府は原発を「重要なベースロード電源」と位置付けている。再生エネの今後の普及を見通し、一〇年度の約半分である15%を下限とする考えがある。

コストの抑制を重視する経済産業省内には原発を20%は確保したいとの声が多い。全原発が新規制基準の求める原則四十年で運転を停止すると、確実に20%を確保するにはリプレースが必要となる。

再生エネでは環境省が水力を含めて30%にすることを求めているが、経産省は国民の負担が増えるとして難色を示している。政府内には「比率に幅を持たせればいい」(関係者)との声が出ている。

政府は今後、発電比率目標の策定に必要な発電コストの試算を示す。電源構成比率は今年末に開かれる国連気候変動枠組み条約第二十一回締約国会議(COP21)で、温室効果ガスの削減目標を策定する前提となる。

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