原発のない社会をめざして 原発汚染水 処理に欠かせぬ信頼

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原発汚染水 処理に欠かせぬ信頼

【原発汚染水 処理に欠かせぬ信頼】
中日新聞 2015年1月31日

東京電力は、福島第一原発内の高濃度汚染水を年度内に処理する目標を断念し、五月中へと延期した。大量の汚染水は廃炉作業の妨げになっている。しかし、その処分には国民の理解が欠かせない。

メルトダウン(炉心溶融)して溶け落ちた核燃料は、それが、どこに、どのような状態であるのかもわかっていない。建屋には今も、一日三百五十トンの地下水が流れ込み、放射能に汚染され、たまっていきつつある。

対策の切り札として、東電は一昨年、多核種除去設備(ALPS)を導入した。六十二種類の放射性物質を除去できる。ただし水とそっくりな性質を持つトリチウム(三重水素、半減期一二・三年)汚染水だけは、ろ過できない。

この切り札もトラブル続きで、昨秋増強されたが、当初の目標には追いつかず、敷地内に立ち並ぶタンクには、二十七万トンの高濃度汚染水が残されて、廃炉・解体作業の支障になっている。

東電は、地盤を凍らせて地下水の流入を食い止める凍土遮水壁の運用に三月から取りかかる。しかし、効果は未知数だ。

汚水処理の入り口でつまずいた状態で、安倍晋三首相が表明した「コントロール下」の状態からはほど遠い。

ALPSが今後順調に機能し続けたとしても、トリチウムを残した水をどうするか、という問題は残る。

原子力規制委員会は二〇一七年以降に海洋へ放出すべきだとしているが、全国漁業協同組合連合会(全漁連)は反発を強めている。水産関係者にとっては死活問題だけに、当然だ。

米スリーマイル島原発事故の際にも、約六千トンのトリチウム汚染水が残された。

米原子力規制委は、河川への放出など九通りの選択肢を地元住民に提示した。そうして選ばれたのが、ボイラーで少しずつ大気中に蒸発させるという方法で、処理には十年をかけた。

福島とは量が違う。廃炉は早く進めたい。しかし、トップダウンで決めるべきではない。

今のところ最終処理の決め手はない。だからなおさら、漁業関係者や地元以外にも選択肢を示し、それぞれの利点、難点、安全性や危険性を十分説明した上で、理解と合意を求めるべきである。

住民・国民の信頼なしに、汚染水処理も廃炉も円滑には進まない。

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