原発のない社会をめざして 電源構成比率 「原発回帰」でいいのか

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電源構成比率 「原発回帰」でいいのか

【電源構成比率 「原発回帰」でいいのか 】
徳島新聞 2015年2月11日

経済産業省の有識者委員会が、2030年の電源構成比率の策定に向けた議論を本格化させた。火力や原発、再生可能エネルギーなどの電源を、それぞれどの程度の割合にするのかを決めるもので、エネルギー政策の重要な柱となる。

今年末の気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)で、温室効果ガスの削減目標を定める前提にもなる。政府は、地球温暖化対策が議題になる6月のドイツ・サミットまでに結論を出したい考えだ。

エネルギーの在り方については、さまざまな観点からの検討が必要だ。多様な意見を踏まえて議論を深め、国民の理解が得られるものにしてもらいたい。

焦点は、原発への依存度をどうするかである。民主党政権が10年に決めた構成比率では、30年に50%ほどまで高めるとしていた。その後、11年に東京電力福島第1原発事故が発生し、「原発ゼロ」の方針に転換した。

これに対して、安倍政権は昨年4月に決定したエネルギー基本計画で、原発10+ 件を「重要なベースロード電源」と位置付ける一方、原発依存度を可能な限り低減させるとした。

東日本大震災前の10年度の依存度は28・6%だった。政府内では今回、15~20%を軸に検討する方針だという。下限の15%は震災前のほぼ半分だが、原発再稼働が前提であり、決して小さな数字ではない。

原発の稼働期間は原則40年に制限されており、30年末には現在の48基から18基に減る。これに、建設中の中国電力島根原発3号機と電源開発大間原発(青森県)を合わせると、約15%となる。上限の20%では、さらに新増設が必要になる。

有識者委員会の初会合では老朽原発の廃炉後に、敷地内に新たな原発を建設する「リプレース」を議論すべきだとの意見も出た。

だが、震災以来、原発に対する国民の不安は大きく、各種世論調査では再稼働への反対が過半数を占めている。福島の事故では、約12万人が避難生活を強いられているのが現状だ。

再稼働でさえハードルが高く、使用済み核燃料を処理できる見通しも全く立っていない。来春、電力小売りが全面自由化され、電力会社を選べるようになれば、原発による電気を買わない消費者も出てこよう。

そうした状況で、新増設やリプレースは現実的といえるだろうか。「原発回帰」は、依存度を可能な限り低減させるとしたエネルギー基本計画との整合性も問われることになる。

再生エネルギーについては、環境省が30年に30%とするよう求めているのに対し、経産省は国民の負担が増えるとして難色を示している。

固定価格買い取り制度により再生エネが普及し、電気料金が上がったのは確かだ。しかし、さらなる普及や技術の向上でコストは下げられる。

安倍政権は基本計画で、再生エネの導入を最大限加速させるとしている。それは、構成比率で高い数値を示してこそできるのではないか。

大切なのは経済性と環境への配慮、そして何よりも安全性である。多くの国民が注目していることを、政府は忘れないでもらいたい。

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