原発のない社会をめざして 電源構成 原発回帰が透けている

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電源構成 原発回帰が透けている

【電源構成 原発回帰が透けている】
毎日新聞 2015年4月12日

あの原発過酷事故をなかったことにしたいのだろうか。経済産業省が2030年の日本の電源構成について、「ベースロード電源6割」を打ち出した。自民党の調査会も同様の提言をまとめている。

政府によればベースロードは発電コストが安く安定して発電できる電源で、原子力、石炭、水力、地熱を指す。経産省は現時点で原発比率を明示していないが、水力・地熱が簡単には拡大できず、石炭は温暖化対策の観点から抑制が必要であることを考えると、引き算で「原発20%以上」となる可能性が高い。

この数字が原発回帰を示していることは明らかだ。

事故後に決まった「原則40年廃炉ルール」を守れば、国内の全原発を再稼働させたとしても30年の原発比率は15%程度。20%以上とするには、多くの老朽原発の稼働期間を60年まで延長するか、原発の建て替え・新増設が必要になる。

統一地方選への影響を考慮し、ベースロードを隠れみのに原発比率を決めようとしているのだとしたら、姑息(こそく)な話だ。

そもそも、「ベースロード6割」に特段の意味があるわけではない。欧米では今後、その割合が低下していくとの予測や、ベースロード電源という考え方自体が時代遅れとの指摘もある。欧米では、まず再生可能エネルギーを優先的に活用する流れができてきている。ひとたび事故が起きれば何年も動かせない原発を、「安定供給できる電源」と言えるのかという疑問もある。

経産省は再生エネの比率についても20%台半ば(水力を含む)を検討しているというが、これも政府方針の「最大限の導入」からはほど遠い。太陽光や風力の拡大には送電網の増強などに高コストがかかるためというが、まずは、既存の送電網を再生エネのために有効活用できるよう制度を改善することが先決だ。将来に向けては、事実上破綻している核燃料サイクルや、温暖化対策に逆行する石炭火力への投資分を送電網の拡充にふり向けられる仕組みも考えるべきだ。負担が増えても再生エネを選びたい国民はいるはずで、それを可能にするためにも透明性のある議論が不可欠だ。

環境省は30年の再生エネの割合を最大35%まで拡大できるとの委託研究の試算を公表している。この試算をめぐっては技術的制約やコストなどの検討が十分かについて見方がわかれているが、経産省は門前払いするのではなく、公の場で議論してほしい。

原発にしても再生エネにしても、正面からの議論を避けているとすれば、政府が決める電源構成に国民の理解は得られない。

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コバンちゃんへ

コバンちゃん、こんにちわ。
高浜の再稼働を認めない仮処分判決。
いや~、これは素晴らしい司法判断でしたね♪
これが良い判例となって、流れが変わっていくといいのですが…
はい。もう原発は要りません。このまま全ての原発を廃炉にしましょう♪
いつもありがとうございます。合掌

MATZ-TSさんへ

MATZ-TSさん、こんにちわ。
政治家も省庁も企業も自治体も…とにかく自分達の損得の事しか頭にない!こういう状況をほったらかしにしているから、いつまでもあんなにも危険な原発が野放しになっているのだと思います。

もちろん…我々有権者(市民)にも大いに責任がありますよね。(経済はローカリズムがいいと思いますが)環境などに関する事については、もっとグローバルに物が考えられるように進化していかなければ、本当に次世代の地球の事が心配です。

いつもありがとうございます。合掌

記事とは関係ありませんが。

関西電力高浜原発3、4号機の
安全対策は不十分として14日、
再稼働を認めない決定をしたそうです!
いいことですね。
いま日本は稼働中の原発ゼロ!
でも、電力は賄えている
なら、原発はいらないですよね。
このまま、全ての原発を廃炉にして欲しいです。

No title

こんにちは,MATZ-TSです。

経産省の考えがあまりにも保守的,というか組織防衛しかないように思えて,いい加減にしてほしいと思うこのごろです・・いやかなり前からですが。 「当面の」省益確保,ということがアタマにあっても,この地震列島火山列島で,原発を持ち続けて今後どうなるかは,能力のある官僚であればすぐ結論がでるはずですが。

地震分布と原発分布:これをみると,今更ですが恐ろしい。
http://d.hatena.ne.jp/kibashiri/20120507/1336372179

http://d.hatena.ne.jp/byebyegenpatsukyoto/20120202/1328188683

周りの人も「原発が・・」と言っています。 この問題や温暖化対策が争点にならないこと自体,政治家だけでなく有権者にも責任があるのでは?

それと,原発をつくるのは経産省,ごみ処分やCO2対策は環境省,では経産省がホンキで静脈系に取り組む覚悟を持ちにくい。ぜひ「環境産業省」としてほしい。

廃炉や廃棄物処分について,我々の世代が責任をもって道筋をつけないといけない,と思うのですが。既存のものだけでも多すぎます。これ以上,ごみと危険を増やそうという感覚自体,ついていけない,ですね。
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